関連記事
東急建設、ミャンマーでの営業展開を開始
東急建設<1720>は2013年11月21にミャンマーに子会社を設立し、14年1月1日より営業を開始したとの報告をした。商号はGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.事業内容は建設業になっている。現地の企業との合弁会社であり、東急建設が60%、現地の企業が40%の出資比率になっている。資本金の額は2,000,000ドル(約2億円)である。
東急建設は、12年度を初年度とする新中期経営計画において、海外事業の拡大を重点強化方針の1つに定めている。現在は東南アジアに重要な位置づけをしており、タイやインドネシアなどで営業活動を展開している。今回も、海外事業の戦略の一環として、今後、急速な発展が予想されるミャンマーでの子会社設立となった。
国内での状況としては、建設の受注の低迷が続いている。12年2月7日発表の12年から14年の3か年の新中期経営計画では、渋谷再開発事業への最大注力、首都圏におけるシェアの拡大、不動産事業への投資拡大と共に海外事業の拡大が挙げられている。今回の新中期経営計画において、収益を増やし、総合的なコスト削減による競争力の向上を図ると同時に、組織や人材強化によって組織の基盤を強化するとのことである。14年度の連結営業利益は48億円以上を目標としている。
ところが、建設コストの上昇で状況は厳しくなり、13年4月23日に中期経営計画の見直しが行われ、14年度の連結営業利益の目標は25億円以上と改定された。主に官公庁や自治体の受注高と、不動産事業における売上高が厳しくなっている様子である。
東急建設グループの主な海外での営業展開としては、シンガポール国際会議展示場や、バンコク国際空港などを手がけてきている。ミャンマーにおいても、日本でのノウハウと最先端技術を活用し、さらに現地でのパートナーの経験やネットワークを活かして、建設を中心とした事業展開を予定としている。そのために、インフラ整備や民間の設備投資などに早急に参画できるような営業基盤の確立を目標としている。(編集担当:高井ゆう子)
■関連記事
・ANAグループ、国際旅客の運賃改定を国土交通省に申請
・三菱商事、ミャンマーのガス田プロジェクトに資本参画
・相次ぐミャンマーへの自動車メーカー進出 リスクはないのか?
・日産のハードとソフトを使い分ける対ミャンマー戦略
・ミャンマー支援にみる安倍政権の「スピード感のある有言実行」の中身
※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
スポンサードリンク