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スマホの不正アプリをシャットダウンする対策サービス販売
EMCジャパンは、スマートフォンのアプリマーケットを監視し、偽アプリをシャットダウンする「RSA FraudAction(アールエスエー フロードアクション)不正モバイルアプリ対策サービス」を法人向けに販売開始することを2014年2月18日に発表した。
急激に普及しているスマートフォンのアプリは、通信事業者やコンテンツプロバイダーが運営する公式なサイトからダウンロードして使用するのが一般的である。そのため、多くの人が安全なアプリであると思い込んで警戒せずにダウンロードして使用している。
しかし、Android OSだけでも、セキュリティ対策ソフトを開発・販売するトレンドマイクロ社の報告によると不正アプリと高リスクアプリの総数は、世界中で約100万件に達しているという。
少し、注意してダウンロードする利用者の中には、怪しい会社のアプリはダウンロードしないと警戒して利用している。しかし、不正アプリが誰でも知っているような有名企業であれば疑わないで利用するのではないだろうか。そして、実際に有名な企業を真似て作られた不正アプリが公式のサイトでも公開されていることが判明している。そして、今後も信頼のおける企業名を利用した偽アプリの増加が予測されている。
偽アプリをインストールすると、悪意のある者によって、遠隔で不正操作され、利用者が気付かないうちに個人情報などを窃取されて悪用されるリスクが生じる。
「RSA FraudAction不正モバイルアプリ対策サービス」は、AppleのApp StoreやGoogle Playをはじめとする国内外の主要なアプリマーケットのアプリを監視し、本サービスの契約企業で偽アプリを検知すると、契約企業へ通知して偽アプリをシャットダウンする。これにより、このサービスを利用する企業は、金銭被害や個人情報の窃取などの不正予防や漏えいによる企業ブランドの低下、事業リスク発生を防止できる効果を得られる。また、社内に偽アプリの常時監視体制を設置することが不要となり、コスト低減の効果も得られる。
価格は、年間840万円より(年間最大15インシデントまで対応。消費税別)である。(編集担当:阪木朱玲)
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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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