日立建機、4～12月期の営業利益は42%アップ

　28日、日立建機<6305>が発表した2013年4～12月期の連結決算によれば、営業利益は前年同期比42%アップの402億円であった。日本や中国における建設機械需要が好調に推移したほか、円安影響により輸出採算が改善したことなどがアップの要因となったようだ。

　4～12月期の営業利益実績の通期予想に対する進ちょく率は48.4%で、前年同期の通期実績に対する割合は54.9%であった。14年3月期の連結営業利益予想は、前年比61.2%アップの830億円に据え置いた。

　日本では、消費税増税前の駆け込み需要、また住宅着工の増加や復興需要などの公共投資の増加により、建設機械の需要が拡大。そして排ガス規制に対応した新型機も堅調な動きを見せた。そして中国でも建機需要に回復傾向がみられ、円安の影響も受けて営業利益を275億円押し上げる形となった。

　純利益は前年同期比34%アップの171億円で、日本と中国での建機販売が好調に推移した。しかし鉱山機械の不振により、6割の増益を見込んでいる通期予想に対する進ちょく率は46%にとどまった。

　14年3月期通期の純利益は、前期比57.7%アップの370億円を見込んでいる。鉱山機械はロシアなどで納期遅れやキャンセルなどが発生しており、売上高は従来の予想より下回りそうな気配もある。しかし1～3月期の想定為替レートを1ドル=104円と従来の予想である95円から円安方向に修正することで、採算改善の効果は従来の想定よりも膨らむ見通しがなされている。

　28日に行われた記者会見の席で日立建機の徳重博史副社長は、「駆け込み需要などにより、日本と中国ではかなりの好調さが継続される」とコメントし、建機の好調と円安効果により、鉱山機械における不振を補えるとの自身の考えをアピールした。

　売上高は前年同期比で0.6%アップの5578億円。石炭の価格下落の影響により、北米やインドネシア、そしてオーストラリアなどの鉱山向け需要が大きくダウンしたものの、日本向けの建機堅調により増収を確保することが出来た。(編集担当:滝川幸平)

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