アクトコール Research Memo（7）：既存事業は商品力と販路を拡大、シニア市場にも着目

*18:33JST アクトコール Research Memo（7）：既存事業は商品力と販路を拡大、シニア市場にも着目

■決算動向

（4）成長戦略

アクトコール<6064>では今後の成長戦略として、既存の会員制事業に関しては、商品力の強化並びに、販路の拡大を進めていくことで、更なる成長を目指していく方針だ。賃貸不動産管理会社向けに商品を提供していくことに加えて、不動産オーナーが自身で管理する自主管理物件や持ち家市場の開拓も強化していく考えだ。

市場規模としては民間の不動産管理会社が管理する賃貸住宅が約600万戸、自主管理物件が約700万戸、持ち家市場が約3,000万戸の規模となっている。自主管理物件では、家賃収納代行サービスのニーズが強いものと考えられる。緊急駆けつけサービスや家財保険などと組み合わせることで多様なニーズにも対応が可能となるだけに、会員数の増加が見込まれる。自主管理物件に関しては地域ごとにある不動産オーナー会などでの勉強会を開催するなど、地道な営業戦略を進めていくことで着実に市場の開拓を図っていく。

一方、持ち家市場向けには大京リアルド向けのサービス開始を皮切りに、今後もマンション管理会社や不動産会社などと業務提携を進めながら、商品の開発並びに販路の開拓を進めていく。

単身世帯や高齢者世帯の増加傾向が続くなかで、同社が提供する緊急駆けつけサービスのニーズは今後も着実に拡大していくものと思われ、潜在的な成長ポテンシャルは大きいと言えよう。

また、新規市場としてシニア市場にも着目している。12月にITコンサルティング企業のITbook<3742>と合弁会社アクトプランニングの設立を発表（出資比率75%）。超高齢化社会に向けて需要の拡大が見込まれる老人ホームなど社会福祉施設向けへ事業領域を広げていくことも考えている。

今後の経営課題としては、人的リソースの強化が挙げられる。前期までに商品ラインナップの拡充やコールセンターの拡張など、事業成長に向けたインフラ基盤は整備されてきているが、新規顧客開拓のための営業人員は20名程度と1年前からほぼ変わっておらず、東京本社から全国に営業に出かけていく体制が続いている。前期に新規会員獲得が伸び悩んだのは、営業リソースの不足があったことも一因として考えられる。今後、自主管理物件や持家市場など販路の開拓を進めていくにあたっては、営業体制の強化を図る必要が出てくるものと思われる。

また、不動産総合ソリューション事業においては、前述したように商業用ビルなどの開発プロジェクトにおいて、「業務の効率化」に関するノウハウやコンサルティングサービスなどを取り混ぜながら、事業拡大を進めていく戦略だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《FA》