アクトコール Research Memo（1）：将来の事業成長を見据え基盤を整備

*18:18JST アクトコール Research Memo（1）：将来の事業成長を見据え基盤を整備

アクトコール<6064>は主に賃貸住宅利用者を対象に、住まいにかかわるトラブルを解決する緊急駆けつけ等の会員制サービスを展開している。2013年以降、家財総合保険や家賃収納代行など関連サービスを組み込んだ商品を他社に先駆けて提供。販売網の強化を図りながら会員数の更なる増加を目指している。子会社では不動産総合ソリューション事業と家賃収納代行事業を展開中。

1月15日付で発表された2013年11月期の連結業績は、売上高が前期比13.7%増の1,956百万円、経常利益が同73.7%減の72百万円と増収減益決算となった。新規事業の寄与により売上高は増収を維持したものの、新規開設した鹿児島コールセンターの立ち上げ負担増、子会社における情報システム開発費用などがかさみ、会員制事業における価格競争激化したことで営業利益は減益となった。ただ、いずれも将来の事業成長を見据えた先行投資的な費用であり、成長を図るうえでの基盤整備に費やした1年だったと位置付けられよう。

2014年11月期は売上高が前期比52.1%増の2,976百万円、経常利益が同244.0%増の250百万円と急回復する見通しだ。住生活関連総合アウトソーシング事業では、緊急駆けつけに家財保険や家賃収納代行を組み込んだ新サービスの増加が寄与する。また、2013年10月に賃貸住宅仲介大手のハウスコム<3275>、11月に業界団体であるハトマーク支援機構とそれぞれ業務提携を発表し、販売網の強化を進めたこともプラス要因となる。こうした取り組みにより、今期の新規獲得会員数は前期の13万件から18万件と大幅に増加し、収益を牽引するであろう。また、不動産総合ソリューション事業でも2件の不動産開発案件の業績寄与が見込まれる。

同社は今後も業務提携などを進めながら事業拡大を図っていく戦略で、新たにシニア事業にも参入する。2013年12月3日に、ITコンサルティング会社のITbook<3742>等と合弁会社アクトプランニングを設立（出資比率70%）。超高齢化社会に向けて需要の拡大が見込まれる老人ホームなど社会福祉施設向けへ事業領域を広げていく戦略で、更なる成長を目指していく。

■Check Point
・緊急駆けつけサービスは着実に市場に浸透
・今期は新商品開発、販路拡大などで大幅増収増益の見通し
・既存事業は商品力と販路を拡大、シニア市場にも着目

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《FA》