テクノアルファ Research Memo（6）：2013年11月期は設備投資抑制や急速な円安が減益要因に

*19:36JST テクノアルファ Research Memo（6）：2013年11月期は設備投資抑制や急速な円安が減益要因に

■業績動向

（1）2013年11月期業績について

12月27日付で発表された2013年11月期の連結業績は、売上高が前期比15.0%減の2,578百万円、営業利益が同66.1%減の85百万円、経常利益が同34.6%減の234百万円、当期純利益が同23.9%減の133百万円と2期ぶりの減収減益となった。

テクノアルファ<3089>の主力市場となる国内エレクトロニクス業界の設備投資抑制の影響を受け、エレクトロニクス事業の売上高が前期比16.4%減と大きく落ち込んだほか、SI事業も同20.8%減となったことが響いた。また、期中に為替が急速に円安に進んだことも減益要因となった。為替予約を部分的に実施しており、営業外で96百万円の為替差益を計上したものの、本業ベースの落ち込みをカバーするまでには至らなかった。

ただ、期後半にはパワー半導体市場も自動車の生産回復とともに上向きに転じており、第4四半期（2013年9-11月期）の受注額はエレクトロニクス事業を中心に1,110百万円と直近3年間では最も高い水準まで回復している。通期ベースの受注額は前期比1.0%減の3,034百万円、期末受注残高は1,286百万円と高水準であり、今後の業績回復が見込める状況にあると言える。事業セグメント別の動向は以下の通りとなっている。

○エレクトロニクス事業

エレクトロニクス事業の当期売上高は前期比16.4%減の1,630百万円、営業利益は同63.7%減の103百万円となった。半導体製造装置事業の売上高は前期比1ケタ増の1,100百万円台と2期ぶりの増収に転じたが、収益柱である消耗品の売上高が期前半の半導体生産調整の影響で減収となったこと（売上構成比は50%→40%へ低下）、期後半にかけては円安の進展による仕入れコスト上昇が収益の圧迫要因となった。また、電子機器・材料の売上高も、エレクトロニクス業界全般の投資抑制の影響を受け前期比2ケタ減収減益と低調に推移した。

なお、受注額に関しては半導体製造装置で10月に複数顧客から400百万円の大型受注を獲得したこともあり、前期比15.6%増の2,162百万円と3期ぶりに増収に転じている。受注残高も748百万円と積み上がっており、このうち半導体の大型受注案件に関しては今第1～2四半期に売上計上される予定となっている。

○マリン・環境機器事業

マリン・環境機器事業の売上高は前期比4.7%増の375百万円、営業利益は同63.4%増の60百万円となった。主力のマリン事業は前期に受注した海上保安庁向け巡視船用ダビットが予定通り売上に計上され、増収増益となった。一方、環境機器事業も化学・食品業界向けに堅調に推移した。受注高に関しては前期比17.3%減の370百万円、期末受注残高は417百万円となった。受注残高のうち200百万円は2013年5月に受注した台湾の巡視船向けダビットや救命ボートになり、売上計上時期は2014年11月期以降に予定されている。受注水準の減少トレンドが続いているが、今後も海外向けに巡視船用ダビッドは高水準の需要が見込まれており、減少傾向にも歯止めがかかるものと予想されている。

○SI事業

子会社のペリテックが展開するSI（システムインテグレーター）事業の売上高は前期比20.8%減の571百万円、営業利益は同46.6%減の27百万円と減収減益となった。スマートフォンを中心としたデジタル機器、自動車電装品などの開発段階で主に用いられるEMI（電磁ノイズ）テスタは堅調に推移したが、その他の計測・検査システムが主要顧客となるエレクトロニクス関連企業の研究開発投資抑制の影響で低迷した。受注額は前期比31.0%減の502百万円、期末受注残高は120百万円となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《FA》