ラクーン Research Memo（1）：売掛債権保証事業は年50%増の高成長を目指す

*17:17JST ラクーン Research Memo（1）：売掛債権保証事業は年50%増の高成長を目指す
ラクーン<3031>は、アパレル・雑貨業を中心とした中小小売店向けBtoB（企業間取引）サイト「スーパーデリバリー」を運営する。子会社トラスト＆グロース（以下T&G）で展開する売掛債権保証事業が急成長中。

2014年4月期の第2四半期累計（2013年5-10月期）の連結業績は、売上高が前年同期比4.1%増、経常利益が同31.5%増と増収増益となった。主力の「スーパーデリバリー」などEC事業で販促費用の積み増しやソフトウェアの一括償却など一時的な費用の増加が影響して減益となったが、売掛債権保証事業の収益拡大によりカバーした。

2014年4月期の通期業績も増収増益基調が続く見通し。EC事業、とりわけ「スーパーデリバリー」ではMD（商品政策）と営業を一体化することで、質の高い出展企業の開拓を進めていくほか、サイトの検索機能を強化したり、スマートフォンやタブレット端末を利用したサービスを提供したりするなど利便性の向上を図っていくことで、売上高を伸ばしていく。また、売掛債権保証事業でも引き続き新規開拓と既存企業の稼働率向上を進めていき、保証引受残高で年率50%増ペースの高成長を目指していく方針だ。

「スーパーデリバリー」の会員小売店が仕入れに同サイトを利用する比率は、現段階では会員小売店の仕入れ総額の10%にも満たないのが現状だ。しかし、インターネットの普及や技術の進展により、今後はこの比率が上昇傾向に入っていくと予想されるなか、この分野で既に一定のブランドを確立している同社の成長性は高いと言えよう。なお、配当金に関しては配当性向で20%程度の水準をめどに段階的に増配を続けていきたいとしており、2014年4月期の業績が会社計画を達成すれば増配も期待される。

■Check Point
・売掛債権保証事業は保証残高に連動するストック型ビジネス
・下期偏重型収益を考えれば通期計画の達成可能性は十分に
・今期業績が会社計画通りの進捗なら連続増配の可能性も

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《NO》