育休給付金増額はイクメンを増やせるかもしれないが、マタハラには逆効果?

　イクメンという言葉は、今やすっかり市民権を得たようだが、収入減をためらって育児休業を取得できないという声もよく聞く。

　そんな中、厚生労働省は、育児休業給付を最初の半年間に限り、現行の賃金の「50%」から「67%」に引き上げることを中心とした雇用保険制度見直しの報告書案を、労働政策審議会の部会に提示した。

　これは父親の育児休業取得率を引き上げ、同時に母親の子育て負担を軽減するのが狙いだ。部会は月内に報告書を了承する見通しで、厚労省は来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、2014年度中の実施を目指す。

　たとえば、母親が産後2ヶ月の産休を取得後、そのまま半年育児休業をとる。そしてその後、今度は父親が、育児休業を取得すれば、その世帯は1年間、賃金の67%が保証されることになる。これによって経済的な負担を抑えることができ、父親の育児への参加が期待されるとしている。

　しかし、問題はそれだけでクリアできるのだろうか。筆者の知人女性が昨年、育児休業を取得した。彼女の場合は経済的な問題はあまりなかったのだが、勤務先での、同僚らの冷たい反応が堪えたという。つまり、正社員で結婚していて、子供も産めたというのは、ある意味、同性からは嫉妬の対象になるのだという。なんだかあまりに心が狭いという気がするのだが、よくあるケースのようだ。その為、育児休業を取得する母親側も、周囲に過敏なほど気を遣うという。なんだかとっても窮屈な社会だとも思うが、これが現実のようである。

　実際、最近は、働く女性が妊娠・出産を理由に職場で受ける、精神的・肉体的な嫌がらせのことを「マタハラ」つまり「マタニティハラスメント」と呼んでいて一部で問題になっているという。今回の育休給付金増額で、「いいわね、休んでいて、貰えるお金が増えるなんて」といった同僚の「マタハラ」が増えることもあるかもしれない。(編集担当:久保田雄城)

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