東芝、破産した米OCZのSSD事業を買収へ

　東芝は3日、米OCZテクノロジーからSSD事業を買収する契約を2日（米国時間）に締結したと発表した。リテールやデータセンター向けのSSD事業を強化する狙い。

　OCZは、2日に米連邦破産法11章に基づく申立てを行った。今回の買収は、OCZの申立てを管轄する破産裁判所の承認を条件に、オークションの過程を経て完了するという。

　東芝は、買収が成立した場合、OCZのSSD事業における技術開発資産、知的財産、製品、販売網を取得でき、SSD事業の更なる拡大が見込めるとしている。

　東芝が強みを持つNAND型フラッシュメモリの技術と、OCZが実績を持つリテールやデータセンター用途SSDを組み合わせることで、SSD事業の競争力を一層強化するという。

　OCZも2日に東芝への事業売却で合意したことを発表した。同社の発表によると、買収金額は3,500万ドル（約36億円）。