権利団体「Culture First」、複製機能を持つすべての製品/サービスについて補償金を求める方針へ

　音楽や映像などの権利者団体によって構成される組織「Culture First」が、「私的複製に供される複製機能」に対し補償金を支払うよう提言している（NHKニュース、INTERNET Watch）。

　テレビのデジタル化や記録メディア内蔵型デジタルオーディオプレイヤーの普及にともない、私的録音録画補償金による収入が激減していることを受けての提言と思われる。新たに権利者団体側が打ち出してきたのが、『機器や媒体、サービスの別を問わず、私的複製に供される「複製機能」』をターゲットにすること、そして機器や媒体の販売やサービスを行う事業者に対し補償金を求める、という方針だ。

　権利者側の主張は、「ユーザーは著作物の私的複製によって権利者への対価の支払いなしに文化的諸活動を行っている」「複製手段の提供者は私的複製を前提として大きな利益を得ている」とというもの（発表スライド）。とはいえ、法律的には「私的複製は著作権者にさほど経済的損失を与えない」という前提で私的複製が認められているため、法的な根拠は微妙なところだ。そのため、現時点では「提言」として議論を進めたいという段階だ。

　また、権利者団体側は「私的複製に供される複製機能のあるものはすべて、ということがスタート点」と述べている。発表スライドでは、問題点として「デジタルオーディオプレーヤー」「外付けハードディスク」が具体的に挙げられている。

　しかし、近年では「複製機能を持つ」という製品やサービスは無数にある。PCやスマートフォン、タブレットは言うまでも無いが、この定義だとたとえばICレコーダーやビデオカメラ、サービスで言えばオンラインストレージやWebメール、レンタルサーバーサービスやクラウドサービスなどもカバーされてしまう。また、私的録音録画補償金制度には対象機器を購入したユーザーが録音録画に使用していないことを示して請求を行えば補償金が返還される制度があったが、これについてどうするかについても言及されていない。

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