ソフトウェアサービスに対する売上税課税、多くの州が消極的

あるAnonymous Coward のタレこみより。米国の経済がサービス主体の経済に移行する一方で、ソフトウェアサービスに売上税を課税する州は少ないそうだ(The Pew Charitable Trustsの記事、The Tax Policy Blogの記事、本家/.)。

税制を調査する無党派のシンクタンク Tax Foundationによると、ソフトウェアの作成および更新に対して全面的に売上税を課税しているのは10州とワシントンD.C.だけだという。この中で、すべてのソフトウェアサービスに売上税を課税しているのはニューメキシコ州とハワイ州、サウスダコタ州のみ。この他の州では、32州が売り上げの一部にのみ課税、3州では低減税率を適用しており、まったく課税していない州も5州あるとのこと。中には課税そのものが検討されていない州や、ハイテク産業からの強い反対にあって課税を断念した州もある。たとえば、マサチューセッツ州ではソフトウェアサービスに対して課税する法案が昨年8月に議会を通過したが、大幅な増税となることに気付いたハイテク産業がロビー活動を行い、廃案に追い込んだとのこと。実際のところ、こういった企業は税額の低い州への移転が可能なことから、課税に消極的な州も多いとのことだ。　スラッシュドットのコメントを読む | テクノロジー | ビジネス | アメリカ合衆国 | お金

　関連ストーリー：
来年4月からの消費税引き上げ、正式決定 2013年10月01日
米企業が行っている課税回避や「囲い込み」を規制する動き 2013年09月24日
AmazonやGoogle、Appleは結局税金を払わない 2013年05月22日
英独、スタバやアップルなどの多国籍企業の租税回避に対抗する声明を出す 2012年11月09日
海外から日本へのネット配信事業に対する消費税、検討へ 2012年06月29日
Facebook共同創設者、米国籍の放棄により課税を免れる。米上院議員らが対策を検討 2012年05月18日
「税金を払わないIT企業」、海外でも話題に 2012年04月27日
日本 IBM、「節税」をめぐって国税局と対立。自社株取引で利益を相殺 2010年03月19日
東京国税局が米 Amazon に 140 億円追徴課税 2009年07月06日
「100年に1度」の経済危機が背景？米国で「ダウンロード税」導入広まる兆し 2009年02月24日
ニューヨーク州、「Amazon税」を創設 2008年04月13日
カリフォルニア州議員、「ダウンロード税」を提案 2008年04月09日