【注目銘柄】日本フイルコンは前期にリストラ策を実行、今期業績の大幅改善がいよいよ実現

■国内需要は依然として厳しいものの、円安効果を活かし積極的に海外で売上を伸ばす

　日本フイルコン＜５９４２＞（東１）は、前期にリストラ策を実行したことから、今期業績の大幅改善がいよいよ実現することもあり、株価の反発が本格的に始まるものと予想される。

　同社の主力事業である産業用機能フィルター・コンベア事業は、０８年９月１５日に発生したリーマン・ショックの影響を受け、抄紙網の需要が低迷したことから売上が減少し、０９年１１月期の最終利益は△２４億７５百万円、１０年１１月期は△２６億３７百万円となり、翌１１年１１月期は５億３２百万円と黒字化したものの、１２年は事業再建のために、８０人のリストラを実施し、一時的な費用が発生したことから△１３億９５百万円と再び赤字となった。しかし、今期１３年１１月期は国内の需要は依然として厳しいものの、円安効果を活かし積極的に海外での売上を伸ばす共に、経費削減に努めていることから、最終利益５億５０百万円と大幅増益で黒字転換を見込んでいる。

　１０月１日に発表された第３四半期連結業績は、売上高１７１億５７百万円（前年同期比６．２％増）、営業利益７億６８百万円（前年同期△２億５２百万円）、経常利益１１億６百万円（同△２億１百万円）、純利益７億６１百万円（同△６億４百万円）と増収大幅増益で黒字転換と順調に事業の回復が進んでいる。

■引き続きタイ王国子会社を含めた生産体制の再編と新製品の開発等で競争力の強化を継続

　同社は、産業用機能フィルター・コンベア事業、電子部材・マスク事業、環境・水処理関連事業、不動産賃貸事業の４事業を展開している。

　産業用機能フィルター・コンベア事業では、主要顧客である国内紙・パルプ業界は、円安により輸入が減少し、輸出が増加する等、紙・パルプの生産量は徐々に回復傾向にあるが、国内需要は依然として低迷しており、厳しい状況といえる。このような状況の中で、同社では高付加価値製品を中心として積極的な拡販活動を展開し、輸出製品の販売数量は増加し、為替相場の変動による影響もあり売上は伸びている。海外においては、引き続きタイ王国子会社ＦＩＬＣＯＮ ＦＡＢＲＩＣＳ ＆ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＣＯ.,ＬＴＤ.を含めた生産体制の再編と新製品の開発および市場投入により競争力の強化を継続している。また、石油採油用スクリーンと食品用コンベアの売上高が増加し、海外向け材料販売、化学メーカー向けニッケル製網の販売が引き続き好調に推移している。オーストラリアにおける防蟻施工用ステンレス製網販売等についても、住宅マーケットが徐々に回復している。

　電子部材・マスク事業のエッチング加工製品分野では、医療機器向け製品等、高付加価値製品の開発・受注に注力するとともに、得意分野とする大判タッチパネル製品の拡販活動と量産に向けた試作を実施した。結果、前期末の人員減少をともなう生産体制の再編により収益性が改善している。マスク製品分野では、国内半導体産業の低迷により再編・集約が進むなど厳しい状況で推移している。今後の成長が見込まれ、また得意分野とするパワー半導体向けや、ＭＥＭＳ関連等の非半導体分野を含め積極的な拡販活動を展開する方針。

■これまでオリンピックや世界水選手権で採用が続いているイタリアのミルタプールと日本での独占販売権を締結

　環境・水処理関連事業の水処理製品分野では、公共事業への投資の増加等、市場はゆるやかな回復傾向にある。このなかで、環境・水処理関連事業のアクアプロダクトへの事業統合効果を最大限に発揮するため、プール本体及び濾過装置と、工業用クロフタ排水処理装置の受注活動を積極的に展開するとともに、販路の拡大、新製品の開発活動に注力している。特に、２０２０年の東京オリンピック開催が決定したことから、これまでオリンピックや世界水選手権で採用が続いているイタリアのミルタプールと日本での独占販売権を締結していることから、今後の売上拡大が期待されるところ。その他の分野では、震災からの港湾復旧や放射性廃棄物保管容器に使用される鉄鉱石や酸化スラッグを混ぜた高比重コンクリート「Ｇコン」および車輌連結器・絶縁継手といったユニークな製品の受注活動を行っている。

　不動産賃貸事業では、前第３四半期に事業を開始した世田谷区の賃貸事業用ビル、今第２四半期開始した大阪市淀川区の賃貸マンション共に順調に推移している。

　主力の産業用機能フィルターは国内の製紙業界が低迷していることから、売上の大幅な拡大は見込めないものの、海外への積極的な展開で売上の拡大が見込める状況であり、同社ならでは高付加価値製品の販売も期待できることから、今後の事業展望は明るいものと思われる。

　今期１３年１１月期連結業績予想は、売上高２３０億円（前期比６．５％増）、営業利益６億５０百万円、経常利益９億５０百万円、純利益５億５０百万円と増収大幅増益で黒字転換を見込む。

　株価は、好業績に加え、１１月の配当取り、株主優待もあり、５００円を意識した動きが予想される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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