エビの争奪戦か?　総合商社が養殖エビを求めて東南アジアを目指す理由

　三井物産<8031>は、ベトナム最大手エビ養殖・加工事業会社のミンフー・シーフード社傘下で最大規模の加工製造事業を営むミンフー・ハウジャン社に出資参画すると発表した。

　三井物産はミンフー・ハウジャン社の株式の約31%を取得する予定。ミンフー・シーフード社は、グループ全体でベトナムにおけるエビ製品輸出量の15%強を製造・輸出している最大手企業で、孵化、養殖から加工・販売に至るまで一貫で事業運営し、日本市場のみならず欧米・アジア市場向けに製品を販売している。

　三井物産は、ミンフー・シーフード社との従来からの取引を通じ関係強化を図ってきたが、今回のミンフー・ハウジャン社への出資参画を通じて、ミンフー・シーフード社とのパートナーシップをより強化しつつ、日本市場及び海外市場への同社製品の販売拡大に向け取り組むとのこと。

　大手商社では、三井物産に限らず、東南アジア地域での水産資源への進出が加速している。昨年6月には、双日<2768>が、インドネシアでエビ・魚の養殖および加工を手掛けるサビンド社と双日・サビンド アクアカルチャー社を設立し、エビの養殖・加工・販売の事業の参入を表明し、14年度には、年間650トンの出荷を目指すとしている。

　また、同じく昨年12月には、三菱商事<8058>がタイのタイ・ユニオン・フィードミル社と合弁で、エビ養殖事業の運営会社を設立している。また、丸紅<8002>は今年4月に、タイのシーフレッシュ・インダストリーと提携しは、2013同社が生産する海老加工製品を丸紅がグ展開するグローバルな流通網を通じて販売していくことを発表している。

　現在、天然と養殖を合わせたエビの世界需要は、年間約650万トンといわれている。今後も新興国を中心とする人口の増加を背景に、需給関係が逼迫し、養殖エビ原料・製品供給の必要性が更に高まっていくと思われる。実際にタイの養殖場では13年初めから、伝染病によってエビが大量死し、日本国内の仕入れ価格が上昇し、様々な影響がでている。(編集担当:久保田雄城)

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