パナソニック:半導体事業の縮小報道に「決定した事実はない」とコメント

【10月24日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 パナソニック(東・名:6752)は24日、半導体部門を大幅縮小し、従業員数を半減すると一部で報じられたことを受け、「当社が公表したものではありません」との声明を発表した。また、半導体事業の戦略については「様々な検討をしておりますが、現在決定した事実はありません」としている。

　24日付の日本経済新聞朝刊などが報じた。なお、同紙では「パナソニックは半導体事業を大幅縮小する。約1万4000人いる連結従業員数を2014年度までに約7000人と半分に減らし、海外企業と一部工場の売却交渉も進める。半導体の経営資源を家電から自動車用や産業機器に振り向け、生き残りを目指す」とし、工場の売却先はイスラエルのタワージャズと伝えている。【了】

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