尖閣問題解決のヒントになるか？　中国対フィリピン領有権問題の行方

　南シナ海をめぐる中国とフィリピンの領有権問題が行き詰まっている。

　先週閉幕した東アジアサミット（EAS）では、フィリピンの同盟国である米国は中立の立場を保った。

　フィリピンは1月、国連海洋法条約に基づき、中国が勝手に主張する「9点破線」は認められないと提訴した。

　一方、中国側は、理由がないとして裁判手続を無視。しかし、国際仲裁裁判所は、5ヶ国の仲裁団を任命し、フィリピンに来年3月30日までに証拠を提出するよう言い渡した。

【敏腕弁護士の主張】

　外交措置に失敗したフィリピンは行き詰まりを打破するため、米有名法律事務所のポール・ライクラー氏を雇った。同氏はこれまで数々の大国と小国の裁判を扱ってきた人物だ。

　国連海洋法条約では、沿岸国の領海は12海里まで、排他的経済水域は200海里までと定められている。たとえ中国が実質支配を続けても、周囲の資源の権利は限定されるとライクラー氏は主張しているという。

　ただ、法的なことよりも、今や世界第2の経済大国となった中国が国際法に従うのか、自国の目的に適うよう歪曲するのか、フィリピンのような小国をどう扱うかが問題だとウォール・ストリート・ジャーナル紙は指摘した。

【フィリピンの勝算は】

　中国側の拒否にもかかわらず裁判手続は進行しており、今のところはフィリピンに有利にみえる。しかし国際仲裁裁判所の判決は強制力を持たないため、フィリピンの挑戦は無謀だとウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じている。

　ブログサイト「ローフェア」は、日本やベトナムなど、中国と領土問題で係争中の他国が成り行きを注視しており、フィリピンが勝てば、将来的なアプローチの例となると指摘した。

【米国のリバランス政策】

　オバマ米大統領は政府閉鎖のため、先週のEASとAPEC首脳会談をキャンセルした。これにより、オバマ政権が2011年に示したアジア機軸戦略に影響するのではとフィリピンは懸念していた。

　米国は複雑なバランスゲームを迫られている。フィリピンへの支援が不足すれば中国勢力に制圧され、支援が過ぎればモラルハザード（規律の欠如）のリスクがあると、ブログサイト「ローフェア」は指摘した。

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