ベネフィット・ワンと伊藤忠がシンガポールを皮切りに、アジア地域で「福利厚生サービス」を提供へ

　伊藤忠商事<8001>と官公庁や企業の福利厚生業務の運営代行サービスを行う、パソナグループ<2167>傘下のベネフィット・ワンは、アジア地域に展開する日系企業、及び各国現地企業に対し福利厚生サービスを提供する統括会社として、シンガポールに合弁会社、ベネフィット・ワン アジア(Benefit One Asia Pte. Ltd.)を設立する。

　両社は、ベネフィット・ワンの持つ福利厚生サービスの構築・運営ノウハウと、伊藤忠商事の持つ海外ネットワーク等を活用し、ベネフィット・ワン アジアを統括会社として、先ず2014年春のサービス開始を目指すシンガポールを皮切りに台湾、タイ、インドネシア等のアジア各国へ福利厚生サービスを順次展開していく計画だ。

　経済成長を続けるアジア各国の企業では、優秀な人材の確保や、従業員の満足度の向上による離職防止に対する関心が高まっており、解決手法の一つとして、優れた福利厚生サービスの導入ニーズは確実に増加していくものと予想されている。

　ベネフィット・ワンは、昨年5月に中国・上海、12月に米国・カリフォルニアに現地法人を設立し、福利厚生の一環として、優秀な成績を残した従業員や自己研鑽に努める従業員に対してポイントを付与し、旅行やレストランなど様々な商品と交換ができる「インセンティブ・ポイント事業」を展開している。

　伊藤忠商事は、今年3月、シンガポールとマレーシアの現地大手IT事業者の株式を100%取得するなど、アジア地域を情報通信分野の成長市場として重要視しており、今回の取り組みについても、次なる情報通信分野の中核事業である海外アウトソーシング事業の一つと位置付け、積極推進を図っていくという。

　ベネフィット・ワン アジアは、資本金は8000万円。出資率は、ベネフィット・ワンが6割、伊藤忠商事が4割となっている。(編集担当:久保田雄城)

■関連記事
・政府の雇用特区はブラック企業特区
・ワーク・ライフ・バランスの問題点
・「食」生活をフォローする企業の福利厚生とは
・家族の絆に注目した福利厚生
・社内レクに代わり、広がりつつある「家族見学会」