アバント Research Memo（4）：システム開発、教育・研修サービスも提供

*19:21JST アバント Research Memo（4）：システム開発、教育・研修サービスも提供

■会社概要

（3）事業概要

アバント<3836>の事業はソフトウェアの開発・販売を主としており、事業形態別にライセンス販売、コンサルティング・サービス、サポート・サービス、情報検索サービスの4つの部門に分けて売上高の開示を行っている。2013年6月期の売上高構成比でみると、コンサルティング・サービスが57.2%と半分強を占め、次いでサポート・サービス30.0%、ライセンス販売9.1%、情報検索サービス3.6%の順となっている。

ライセンス販売とは、自社開発した連結会計システム、計画・予算策定システム、経営情報活用システムなど「DivaSystem」シリーズ各種製品の販売が主となる。現在は下表の通り、機能ごとにモジュール化され、ユーザーは自社で必要となる製品のライセンスを購入することになる。金額的には小さいものの、ライセンス販売をしたものが、次のコンサルティング・サービスやサポート・サービスに繋がってくるため、業績を見るうえでは先行的な指標とみることもできる。

コンサルティング・サービスでは、ライセンス購入したパッケージ・ソフトウェアをより効率的に活用するための導入支援サービスのほか、パッケージ・ソフトウェアだけでは実現できないニーズに対しては、システム開発サービスも提供している。

コンサルティング・サービスも含めた1件当たりの受注額に関しては、顧客企業の規模やニーズによって数百万円から数億円と千差万別となっており、既存顧客においても追加で新たな機能モジュールを発注するケースが多い。

サポート・サービスでは、システムの利用方法や業務上発生した課題に関する全体的な保守・サポートを行っているほか、教育・研修サービスなども行っている。また、2011年よりスタートした顧客企業向けの連結決算の業務代行サービスも同部門に含まれている。

情報検索サービスは、子会社のインターネットディスクロージャーが主業であり、自社で開発した企業の開示情報や会計関連法定・諸規則などの情報検索を行う際に用いる高速検索エンジンを提供し、利用目的に応じた効率的な検索を可能とした情報サービス事業である。主力ユーザーは監査法人で、会計士が業務で利用するのに使われている。一般企業での需要もあるが社内での利用者が限定されるためユーザー数はそれほど多くはない。国内三大監査法人でも導入されており、同社の検索エンジンが業界内でのデファクトスタンダードとなっていることから、収益は安定しており、収益性も高いのが特徴だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《FA》