みずほＦＧ、中山製鋼所など／本日の注目個別銘柄

<8411> みずほＦＧ 213 -9売り優勢。地合いの悪化で銀行株には売りが優勢となっているほか、金融庁から業務改善命令を受けたことがマイナス視されている。反社会的勢力との間で多くの取引があることを知りながら2年以上も放置していたことが処分要因に。短期的な業績面の影響は限定的と見られるが、信用力の低下などは懸念される方向に。オリコ<8585>も売りが優勢の展開となっている。

<9501> 東京電力 611 +14切り返す。政府では柏崎刈羽原発の来春再稼働を容認すると報じられているほか、銀行団が同社向けの融資で合意、再値上げの回避、今年度の経常黒字化見通しなど、相次ぎ好材料が伝わっている。地合い悪化で景気敏感株に手控えムードが強い中、短期資金の関心がシフトする状況にもなっている。

<5805> 昭和電線ＨＤ 121 +9連日の急伸。リニア関連、ノーベル賞関連などとして先週末に急動意、長い上ヒゲを残す展開となったものの、本日は再度上値追いの格好に。本日は、国土交通省が2020年の東京五輪前に、19区で「無電柱化率」を現在の80％から100％に引き上げると報じられている。電線の地中化に伴うビジネスチャンスの拡大が、同社など電線株の一角には高まる状況のもよう。

<6707> サンケン 501 -50急落で下落率トップ。ＪＰモルガン（ＪＰＭ）では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価は650円から580円に引き下げている。主力半導体デバイスの生産設備ミスマッチ、ＰＭ事業のアプリーション転換の遅れ、ＣＣＦＬの原材料在庫の懸念などを格下げの背景としているようだ。好機を活かせない経営を懸念として、いったんは利益確定を推奨とも。

<9843> ニトリＨＤ 9000 -420売り優勢。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は311億円で前年同期比2.5％増益、従来計画の310億円に沿った着地に。通期予想は据え置き630億円で前期比2.4％増益となっている。足元の月次売上動向などが堅調であったことから、収益面でも上振れ着地を期待する声が多かったようだ。クレディ・スイス（ＣＳ）では短期的な株価への影響はネガティブとしている。

<3050> ＤＣＭＫ 696 +9堅調。先週末には、上半期の決算と同時に自社株買いの実施を発表しており、需給期待が先行する展開とみられる。発行済み株式数の2.13％に当たる300万株が取得上限であり、取得期間は本日から11月30日まで。一方、上半期営業利益は107億円で前年同期比12.6％減、従来計画を下回る着地となり、通期予想は200億円から170億円に下方修正。第1四半期が2ケタ減益となっていたことで、下振れは想定線との見方か。なお、自社株買いに関しては、過去の経緯からも立会外で実施される可能性も指摘されているようだ。

<9104> 商船三井 443 -19売り先行。本日は海運セクターが業種別下落率の上位となっている。先週末のバルチック指数が前日比3％強の下落と続落しており、売り材料視される状況とみられる。下落率の大きさは今年最大のもようだ。足元では同指数の上昇が海運株の株高材料とされていただけに、トレンド転換への警戒感などが強まる状況にも。

<5408> 中山製鋼所 109 +19急騰。3月28日の年初来高値を更新、2011年8月以来の100円台を回復しており、上値妙味の広がる展開に。貸借取引申込停止措置解除など、信用取引の規制緩和も物色の支援材料と見られる。なお、先々週に伝わった社長インタビュー報道では、五輪需要などで2020年度営業利益80億円程度を目指すなどとも伝わっていた。

<5269> 日本コンクリート 524 +42大幅続伸で連日の高値更新。本日は電線地中化関連銘柄として人気が集まっているとみられる。国土交通省では2020年の五輪開催に向けて、電線の地中化を推進していくと報じられている。ビジネスチャンスの広がりが期待できる銘柄として、同社にも関心が高まっているようだ。同社では、電線類地中化製品として、Ｃ．Ｃ．ＢＯＸ、情報ＢＯＸなどを手掛けている。前者は地上に出ている電線類を地中化するための電線共同溝、後者は道路管理用の光ファイバーや民間事業者の光ファイバーを収容する地下構造物のもよう。

<7726> 黒田精工 220 -20東証2部で下落率トップ。先週末に発表した業績修正が嫌気されている。固定資産売《FA》