パナソニック、横浜市と恊働で「エネルギーの地産地消」実験開始

　パナソニック<6752>は、横浜市が取り組んでいる「横浜スマートシティプロジェクト」の一環として「家庭用蓄エネ機器によるデマンドサイドマネジメント(DSM)実証」実験を開始した。

　同プロジェクトは、2010年4月に日本型スマートグリッドの構築や海外展開を実現するための取組みとして、経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム実証地域」に選定されたもの。横浜市と同社をはじめとする民間企業が協働し、再生可能エネルギーの導入、エネルギーマネジメント等の各プロジェクトに取り組んでいる。

　同社のプロジェクトは、「家庭用蓄エネ機器を活用したデマンドサイドマネジメント実証」として、経済産業省より運営委託を受けた一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会より採択され、横浜市内の48戸の戸建て住宅を対象に推進する。

　今回の実証実験は、DSMの中核となる太陽光発電システムと蓄電池を48戸全てに装備し、エアコンなどのエネルギー消費機器を、センサーやITの技術を駆使して住宅のエネルギー管理を行うシステム「HEMS」によってモニタリングし、各参加者のライフスタイルの分析をベースに一戸毎のエネルギーの最適制御を行う。同時に、各家庭の省エネだけではなく、48戸全戸の電力量を把握し、それらを一つの大きな蓄電池にみたて、一定エリア内でピークシフトするなどエネルギーの地産地消を目指すとしている。

　電力の供給安定時には、太陽光発電をできるだけ住宅内で有効活用し、消費電力の抑制が求められる場合には、蓄電池も活用しながら、系統負担を軽減していくという。

　太陽光発電システムや蓄電池を一体として制御する創蓄連携システムと各家庭のエネルギーの可視化、および機器のコントロールなどを行うHEMSユニットを核として、エネルギー消費が大きいエアコンやエコキュートなどをモニタリングすることで、家庭でのエネルギーマネジメントを実現していくという。(編集担当:久保田雄城)

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