キヤノン、イオンフィナンシャルなど／本日の注目個別銘柄

<7751> キヤノン 2988 -37反落で年初来安値を更新。昨年12月以来の3000円割れとなっている。デジカメ事業の先行き懸念が拭えない中、米ＨＰの決算を受けて、事務機器事業に対する警戒感も強まる形に。ＨＰの決算では、実績値は市場コンセンサスをやや下回るものになり、時間外取引では一時6％程度の下落となっている。

<9684> スクエニＨＤ 1519 +23買い先行。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も1350円から1900円に引き上げている。オンラインやモバイルゲームなどの収益拡大が今後鮮明化すると予想しているもよう。「新生FF14」のローンチやスマホ向けゲームアプリの投入加速など、同事業分野の成長を裏付ける動きやニュースフローが更に増えていくと想定へ。

<7202> いすゞ 583 -18続落。米国量的緩和策の早期縮小懸念をきっかけとしたタイバーツ安、それに伴うタイ経済の先行き懸念から、同地域のエクスポージャーが大きいとみられる同社にも警戒感が強まっているもよう。なお、タイの7月自動車販売は前年同月比25％減となって、前月の同14％減からマイナス幅は拡大、同社も12％減と2ケタ減のようだ。

<5991> ニッパツ 1025 -81売り優勢。ＪＰモルガンでは、タイの自動車生産減速を警戒と指摘している。第1四半期のタイ市場への利益依存度は4割を突破したと推測しているもよう。ＨＤＤサスペンションの利益が縮小する中で、自動車事業が牽引役になりつつあったが、足元でタイの自動車生産台数はピークアウト、下期に向けたマイナス成長に転じる可能性を指摘している。

<6305> 日立建機 1922 -20切り返す。ＨＳＢＣの中国ＰＭＩが買い材料視され、コマツ<6301>などもプラスに転じてきている。8月のＰＭＩは50.1まで上昇、前月の47.7から改善して、4月以来の50回復となった。市場予想は48.2とされていた。足元では中国の景気改善を示す指標が目立ってきているが、あらためて関連銘柄にとっては期待感を反映する動きにつながっている。ただ、中国株式市場の伸び悩みで、買い一巡後は戻り売りに押される。

<5541> 大平洋金属 352 -9売り優勢。収益インパクトの大きいニッケル市況の下落を嫌気する展開に。新興国の景気減速懸念を映して、前日のニッケル市況は2.3％の下落で3日連続安となっている。今期業績は大幅下方修正で営業赤字転落見通しであるが、あらためて業績懸念などが強まる状況と捉えられる。

<2875> 東洋水産 3070 +91強い動きが目立つ。ＳＭＢＣ日興証券が投資判断を「３」から「１」に、一気に2段階格上げしている。目標株価も2570円から3580円にまで引き上げへ。北米の即席麺事業において簡便食品類の価格が想定ほど下落していないこと、「マルチャン正麺」ヒットの反動による競争激化の悪影響が限定的なことなどから、収益予想を上方修正しているもよう。

<8570> イオンフィナンシャル 2617 -157大幅安。海外事業、とりわけ、タイやマレーシアの成長が顕著となっているが、足元でのタイバーツの下落などから、逆に新興国リスクが意識される状況とみられる。第1四半期においては、タイ子会社の営業収益は前年同期比39億円増の114億円程度、経常利益は同13億円増の23億円程度。また、マレーシア子会社は営業収益が同20億円増の48億円程度、経常利益は同8億円増の17億円程度とみられている。

<8263> ダイエー 330 +16大幅続伸。イオン<8267>のＴＯＢが成立したと本日発表、イオンが44.2％を保有する筆頭株主になっている。規定路線ではあるものの、あらためてイオンの傘下入りに伴う業績の改善、業容拡大に対する期待感が高まる状況となっているもよう。将来的には更なる出資比率の引き上げなども想定される格好とみられる。

<6753> シャープ 397 -3いったん切り返したものの、その後は再度伸び悩みへ。公募増資の実施時期が先送りされる見通しとの報道が伝わり、短期的には先行きの希薄化・需給悪化懸念が後退する状況となった。これまでは1000億円規模の公募増資を9月にも実施する見込みとみられていた。ただ、将来的な希薄化懸念が消滅するわけではなく、先送りの理由としては、明確な成長戦略が描けていないためとも伝わっており、ポジティブな反応は限定的にとどまる。《FA》