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6月の設備用機械受注総額 前月比14.3%減
記事提供元:エコノミックニュース
内閣府経済社会総合研究所が13日発表した6月の設備用機械類の受注総額は季節調整値で1兆9443億円と前月に比べ14.3%減少した。5月は前月比12%の伸びだったことから、その反動もある。
この結果、4月から6月までの受注総額は6兆2406億円となり、前期(1月から3月)に比べ3.3%の伸びにとどまった。内訳では民需が2兆6754億円(前期比5%増)、官公需が8668億円(同24.7%増)、外需2兆4837億円(同4.9%増)、代理店2643億円(同11.9%減)になっていた。
7月から9月の見通しでは受注総額は5兆8820億円規模になるとし、4月から6月の今期に比べ5.7%減少するとしている。官公需は8595億円と今期に比べ0.8%の減少にとどまるが、民需は2兆4699億円と今期より7.7%減少する見通しで、外需も2兆2437億円と9.7%減少を予測。雇用拡大や景気を底堅いものにするため民間の設備投資が持続的に伸びることが期待されている。(編集担当:森高龍二)
※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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