新電元、フルキャストなど／本日の注目個別銘柄

<6758> ソニー 2039 -98さえない。エンタメ事業の分離上場といった、米サード・ポイントからの株主提案を拒否したと発表している。同事業を100％所有し続けることが今後の成功に向けて重要と指摘しているもよう。株主提案が伝わった際、分割案を検討の可能性と伝わった際など、株価はそれぞれ大幅高となった経緯もあり、株式市場ではこれまで、事業分割の方向性を評価する流れになっていたとみられる。

<6502> 東芝 430 +6もみ合い。米サンディスクと共同で、半導体メモリーの最先端工場を建設すると報じられている。投資額は4000億円を計画、本格的な増産投資は約2年ぶりとなるもよう。供給能力拡大に向けた積極投資を評価の声もあるが、サンディスクは米国市場で下落するなど、依然として供給能力増加に伴う市況悪化懸念なども残るようだ。

<4848> フルキャスト 384 +32急伸。派遣雇用の規制緩和報道が伝わっている。これまで同一業務には3年の期間上限が設けられていたが、これを廃止するもよう。企業の派遣需要拡大につながるとの見方から、派遣各社にとってはビジネスチャンスの広がりが期待される状況に。人材派遣各社には期待感が先行する流れとなっているが、株価の値頃感の強さ、値動きの軽さから、同社には短期資金が流入しやすい状況にも。

<8697> 日本取引所 9650 -270軟調。クレディ・スイスでは、投資判断を「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に格下げ、目標株価も10230円から9260円に引き下げている。主に足元の売買代金の減少を考慮して、今期の業績予想を下方修正しているようだ。依然として会社前提は保守的であるものの、相対的に株価の下落余地は大きいと判断している。

<7242> カヤバ工業 580 +52買い優勢。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は前年同期比0.2％減益、上半期予想は従来の71億円から93億円、同31.8％増益に上方修正している。為替の円安進行や自動車向け製品販売の増加などが業績上振れの背景に。建設機械関連分野の低迷が懸念されていただけに、好決算をストレートに評価する流れとなっている。

<5413> 日新製鋼 1060 +148上昇率2位。前日に第1四半期の決算を発表、経常利益は61億円となり、収支トントン水準であった市場予想を上回る着地に。通期予想は据え置きだが、上半期予想は従来の30億円から70億円に上方修正している。ちなみに、在庫評価の影響を除く実態ベースでの経常利益は、通期でも80億円から135億円に上方修正されている。みずほ証券では、15年3月期50円配当の確度は高まってきたとの指摘。

<1896> 大林道路 458 +41後場も一段高。前日に第1四半期の決算を発表、営業損益は3.2億円の黒字となり、上半期予想は1.6億円から13.1億円にまで上方修正。工事受注高の増加、採算性の向上などが業績上振れの背景に。ちなみに、第1四半期の受注高は前年同期比50％の増加、国内民間部門が急拡大する状況に。

<3774> ＩＩＪ 3195 -200大幅安。前引け後に決算を発表、第1四半期営業利益は13億円で前年同期比5％減益、市場予想は14-15億円レベルであったと見られ、下振れ着地となる格好へ。高成長銘柄としての位置づけが高かった中、減益決算に対して失望売りの流れが先行。公募価格3346円を再度割り込み、処分売り圧力なども強まる格好か。

<6844> 新電元 515 +80ストップ高比例配分。前日に発表した第1四半期決算がポジティブなインパクトにつながっている。営業利益は24.5億円で前年同期比9.6倍、上半期計画は従来の18億円から58億円にまで上方修正している。太陽光発電向けパワコンの想定以上の好調に加えて、アジア二輪車市場の堅調な需要継続などが業績上振れの背景に。通期予想55億円は据え置きだが、上半期計画で超過する状況にあるため、今後の上振れの可能性は高いと見られている。

<5301> 東海カーボン 315 +26切り返す展開に。前日に上半期の決算を発表、営業利益は8.5億円で前年同期比78％減益、従来予想の8億円はやや上回る着地に。一方、通期予想は30億円から23億円に下方修正している。ただ、株価推移はここまで低迷が続いており、業績下振れを織り込んできた印象もある。短期的なアク抜け感にもつながる格好へ。クレディ・スイスでは、現実的な水準への下方修正であること、太陽電池向けファインカーボンに一部改善の兆しも見られたことなどから、印象はややポジティブと指摘。

<3046> ジェイアイエヌ 3920 -255下げ目立つ。前日に7月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比3.5％減とマイナスに転じた。前月は同6.1％増、昨年1月以来の増収率1ケタ台にとどまっていたが、7月は2009年4月以来のマイナス成長に。曜日周りや前年のハードルが高かったことなども一因だが、高成長銘柄としてのイメージ低下を警戒する動きが優勢に。《FA》