ソニーが米ファンドの提案拒否、「エンタメ事業の100%所有が大変重要」

　ソニーは6日、本日行われた取締役会の全会一致の決議に基づき、米ヘッジファンドのサード・ポイントに返信書簡を発信したと発表した。

　書簡では、ソニーの取締役会及びマネジメントチームが、エンタテインメント事業を100%所有し続けることがソニーの今後の成功に向けて大変重要であり、ライツオファリングや公募による同事業の株式公開は、持続的な収益力の強化及び株主価値の向上を達成するためのソニーの戦略と相容れないと確信していることが述べられている。

　具体的には、「コンテンツの需要そしてその価値は、新たな配信プラットフォームの出現、高性能なモバイル端末及びブロードバンドへのアクセスの普及といった業界・事業構造のダイナミックな変化の中、さらに増大しており、ソニーはエンタテインメント事業がこのトレンドから今後ますます利益を享受できると考えている」と主張。そして、「この価値ある資産を一部にとどまらず全て所有することこそが当社の株主の皆様の共同の利益にもなると考えている」と訴えている。

　また、「エンタテインメント事業を完全所有することでソニーグループ内の協業の加速、シナジーの促進、より迅速な事業活動が可能になる。ソニーは、グループ内の協業の機会は多数存在し、今後一層増加すると考えている。一方、ライツオファリングや公募による株式公開は、グループ会社間取引においても少数株主への配慮により生じる独立当事者間と同様の関係を保つ必要性等、従来は必要でなかった負担を経営に課すこととなり、結果として、ソニーのコントロール及び戦略の柔軟性を制限することになると考えている」と主張している。

　さらに、ソニーの取締役会及びマネジメントチームは、既存の事業計画に基づいてビジネスを行っていくために適切な資金調達手段を有していると考えているとし、追加の資金を必要とする場合、あるいは不測の事態が生じた場合にも、ソニーはその成長戦略の根本を成す事業・資産の一部を売却したり、ソニーのエンタテインメント及びエレクトロニクスの事業戦略の実施に対して不必要な負担を強いたりすることのない調達手段を優先して実行していくとしている。

　なお、ソニーは、市場参加者がソニーのエンタテインメント事業の業績を分析し、またその成果をモニターしやすくなるよう、今年度の第2四半期の決算より、エンタテイメント事業についての情報開示をより充実させていく予定。

　ソニーの平井一夫社長は、「One Sony戦略を実行していくにあたり、これまでの進捗に強い手応えを感じている。私がCEOに就任して以来、当社では数多くの変革を断行してきた。これによりソニーは正しい軌道に乗っていると考えている。エンタテインメント事業はソニーの戦略に不可欠な事業であり、ソニーの将来に向けての成長の重要な原動力でもある。エンタテインメント事業の成長、収益力の向上、そして同事業とエレクトロニクス事業及びサービス事業との積極的な協業の拡大については、私自身が強くコミットしている。私たちは今後も、全てのステークホルダーの皆様の期待に応え、またそれを上回ることが出来るよう、持続的な収益力の強化と株主価値の向上を追求していく」とコメントしている。