明光ネット Research Memo（7）：利益ベースでほぼ例年通りの進捗、今期計画の達成は可能

*16:37JST 明光ネット Research Memo（7）：利益ベースでほぼ例年通りの進捗、今期計画の達成は可能
■決算動向

（2）2013年8月期の業績見通し

明光ネットワークジャパン<4668>の2013年8月期の会社側業績見通しは、売上高が前期比10.0%増の15,938百万円、営業利益が同8.6%増の3,846百万円、経常利益が同4.5%増の3,893百万円、当期純利益が同18.0%増の2,323百万円と期初計画を維持している。通期計画に対する第3四半期累計（2012年9月-2013年5月期）の進捗率をみると、売上高が67.0%、経常利益が60.3%。過去4期の平均進捗率は売上高が70.0%、経常利益が60.2%であり、経常利益に関してはほぼ例年並みの進捗だが、売上高は若干下回るペースとなっている。主力の明光義塾事業の減収が要因だ。

第4四半期（2013年6-8月期）において、夏期講習の生徒参加でどの程度挽回できるかにもよるが、売上高はやや計画を下振れする可能性があると弊社ではみている。ただ、利益ベースでは経費関連などの抑制を進めることで、計画の達成は可能とみられる。

足元の市場環境をみると、国内の学習塾市場は2013年2月以降、前年同期比で微減ペースが続いている。少子化の影響で受講生徒数が全体的に減少しているのが要因とみられる。ただ、脱ゆとり教育への転換に伴い、授業内容の質・量が上向くなかで、学習塾の重要性は増していくと思われる。また、2013年度より新たに創設された減税措置（祖父母が孫などに教育資金をまとめて贈与した場合、贈与税の一定額を非課税にする）なども学習塾業界にとっては追い風となろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《NT》