キヤノン、マネーパートナーズなど／本日の注目個別銘柄

<8732> マネーパートナーズ 30150 +5010ストップ高。前日には第1四半期の業績速報値を発表している。営業利益は4.4億円で前年同期比8.5倍と急拡大の格好へ。月次動向などからみて、想定以上の収益拡大といった見方にも。四季報の通期予想は9億円であり、高進捗率から上振れも意識される状況に。業績Ｖ字型回復への確度なども高まる格好か。

<7751> キヤノン 3245 -185売り先行。前日に上半期の決算を発表、営業利益は1531億円で前年同期比12.6％減益となり、ほぼ市場予想の線上で着地している。一方、通期予想は4500億円から3800億円に下方修正しており、ネガティブなインパクトが強まる状況に。通期の市場予想は会社計画をやや上回る水準であったとみられる。デジカメ市場の苦戦が背景であり、ニコンなども連れ安する格好とみられる。

<5214> 日電硝子 561 +66急伸、前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は33.6億円で前年同期比57％減益となったが、会社予想レンジ10-30億円の上限を上回る水準であり、25億円程度の市場コンセンサスも上回った。上半期予想は90-110億円のレンジとしているが、市場予想は65億円程度であり、大幅に上回る予想となっている。液晶ガラスの販売増加などが背景となっている。過度な警戒感は後退する状況に。

<9201> 日本航空 5460 +100続伸で一時上場来高値を更新している。みずほ証券では投資判断を「買い」として新規カバレッジを開始、目標株価は7300円としている。当面は高い収益性や強固な財務体質が維持できるとみられ、成長戦略への備蓄、株主還元への余力は一段と高まると考えているようだ。現在の株価は割安であり、租税負担増などへの懸念も十分織り込んだ水準にあると判断している。

<5401> 新日鉄住金 303 -3もみ合い。今期経常利益は前期比3倍強の3000億円程度になるもようとの観測報道が伝わっている。国内需要の回復や合理化効果などが寄与する見通し。ただ、市場予想は3300億円超のレベルでもあり、特にインパクトは強まっていない。一方、先に伝わった自動車用鋼板価格の想定以上の値上げなどは、今後の上振れ要因ともみられているようだ。

<8036> 日立ハイテク 2299 +76大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表している。営業損益は僅かな黒字にとどまり、最終損益は赤字に転落している。上半期や通期計画に対する進捗率も低いが、会社側計画比では想定線のもよう。足元では半導体製造装置の受注が好調、上半期の受注予想は501億円から530億円に上方修正へ。半導体製造装置業界は全般的に業績懸念が強かったが、アク抜けにつながる格好となっている。

<4217> 日立化成 1713 +83しっかり。前日に発表した第1四半期決算が評価材料に。営業利益は75億円で前年同期比10.6％増益、上半期計画135億円に対する進捗率は55.6％に達している。市場予想を10億円近く上振れる着地であった。円安効果や電子材料の数量増加などが業績上振れの背景。なお、特別利益の計上で、通期最終損益は190億円から225億円に上方修正のようだ。

<7262> ダイハツ 2237 +163決算発表後は上げ幅広げる。第1四半期営業利益は432.5億円で前年同期比14.3％増益となり、上半期計画580億円に対する進捗率は75％に達している。市場予想は340億円と減益を想定していたが、一転して2ケタ増益を達成している。比較的、上振れ決算が多い銘柄だが、今回も上振れ幅は大きく、ストレートに評価される動きになっている。

<4063> 信越化学 6640 -280決算発表後は軟化。第1四半期営業利益は455.3億円で前年同期比12.9％増益、市場予想を20億円程度下振れる着地になった。また、上半期は880億円、通期では1700億円、前期比8.3％増益とする業績見通しを公表している。通期予想のコンセンサスは2000億円程度であったとみられ、この水準も下回る結果に。

<9503> 関西電力 1321 -100さえない。電力株は全面安で保険セクターに続いて業種別下落率の第2位になっている。規制委による苦言などが多く伝わっており、原発再稼働に向けた楽観的な見方も後退する方向になってきているようだ。同社に関しては、高浜原発の申請で、福井県が想定している津波を評価していないなど新規制基準に沿っていない部分があると伝わっているほか、対策を小出しにして新基準を満たす最低限を探ろうとするかのようだったなどともされている。

<6301> コマツ 2330 -56さえない。米国市場ではキャタピラーが決算を発表、第2四半期実績はコンセンサスを下振れ、通期売上高・利益見通しもコンセンサスを下回る水準まで下方修正している。流通在庫の圧縮や鉱山企業からの需要低迷などが背景。決算内容を嫌気して株価も売り優勢となったことで、国内同業大手となる同社にも警戒感が波及している。《FA》