ラクーン Research Memo（7）：EC事業はブランド力強化による収益拡大戦略が顕在化

*18:35JST ラクーン Research Memo（7）：EC事業はブランド力強化による収益拡大戦略が顕在化

■決算動向

○EC事業

2013年4月期のEC事業の業績は、売上高で前期比6.5%増の9,490百万円、セグメント利益で同33.7%増の125百万円となり、セグメント利益率では1.3%と0.3ポイントの上昇となった。売上高の内訳をみると、「スーパーデリバリー」における商品売上高が同6.7%増の8,878百万円、会員小売店からの会費収入が同4.6%増の253百万円、出展企業からの基本料等収入が同2.7%増の336百万円となった。

ラクーン<3031>では「スーパーデリバリー」のブランド価値を向上させるため、2009年半ばより出展企業の審査基準を厳しく見直したほか、会員小売店に関しても2010年から段階的に厳しく見直してきた。このため新規の入会会員や出展企業数が一時的に伸び悩み、月額会費収入や基本料などの減収が続いてきたが、2013年4月期でようやく底打ち回復に転じている。審査基準を見直したことで、1会員当たりの購入単価及び、1出展企業当たりの販売額はそれぞれ着実に上昇傾向となっており、運営サイトの質が向上してきていることがうかがえる。

2013年4月末の会員小売店舗数は前期末比3,635店舗増の36,540店舗と順調に拡大基調が続いた一方で、出展企業数は同36社減の961社と2期ぶりに減少に転じている。ただ、商材掲載数に関しては2012年4月期の第4四半期以降、年率2桁ペースの伸びが続いており、同社のブランド力強化による収益拡大という戦略が着実に実を結んできていると言えよう。

同事業の粗利益率に関しては15.6%と前期並みで推移した。前述したように同社のビジネスモデルにおける収益は、商品売上高の10%の手数料＋月間の会費・基本料収入で成り立っていることから、現在の商品売上高並びに会員数のバランスが大きく変動しない限りは粗利益率もほぼ一定水準で推移するものと考えられる。一方、販管費率は14.3%と前期比で0.3ポイントほど改善した。前述したように全体的な経費抑制を進めたことによる効果が大きい。

なお、2011年10月よりサービスを開始している後払い決済サービス「Paid」に関しては引き続き知名度の向上と会員数の獲得に注力中で、他社卸売サイトと業務提携し「Paid」連携サービスを開始するなど、着々と事業基盤を拡充している段階にある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《FA》