ラクーン Research Memo（1）：増収増益を継続、経常利益は過去最高を更新

*18:09JST ラクーン Research Memo（1）：増収増益を継続、経常利益は過去最高を更新

ラクーン<3031>はアパレル・雑貨業を中心とした中小小売店向けBtoB（企業間取引）サイト「スーパーデリバリー」を運営。サイトのブランド力向上のため、出展企業や会員小売店の入会審査を厳格化した他、サービスの利便性向上のため会員の掛売り・請求書決済代行決済サービス「Paid」を2年前に始めて子会社で売掛債権保証事業も行っている。BtoB分野における事業領域を拡大していくため、新規事業の開発にも着手した。

2013年4月期の連結業績は、売上高が前期比7.6%増、経常利益が同32.4%増と増収増益を継続し、過去最高業績を更新した。主力の「スーパーデリバリー」事業は会員小売店舗数並びに取引量の増加によって、商品売上高が前期比6.7%増と拡大したほか、売掛債権保証事業も保証残高が順調に積み上がり、同44.5%の増収と好調に推移したことが主因だ。

2014年4月期も引き続き大幅な経常増益が見込まれている。「スーパーデリバリー」事業では「送料おトク便」サービス（対応企業であれば、複数の企業から商品を仕入れた場合でも送料が600円にまとまり、商品代金が税抜20,000円以上なら送料無料になるサービス）を導入するなど利便性の向上を図ることで、客単価の向上を狙う。また、売掛債権保証事業も人員増強、販売チャネルの拡充などにより、保証残高の拡大を進めていく方針だ。

アパレル・雑貨業界のなかで同社の対象顧客とする中小小売店の市場規模は卸値ベースで約11兆円程度とみられ、このうちインターネットのBtoBを経由する比率は10%にも満たないのが現状だ。ただ、消費者の多様化が進むなかで小売店としては幅広い仕入チャネルを確保する必要があり、インターネットを使った商品調達手段は今後より重要性が高まる可能性が高く、同市場でブランドを確立している同社の成長性も高いと言えよう。なお、配当金に関して2014年4月期は未定となっているが、業績に応じた配当を行っていく基本方針のもと、配当性向で20%程度の水準を目途に段階的に増配を続けていきたいとしている。

★Check Point

・過剰在庫品を取り扱うBtoBサイトで独自の地位を確立
・上場来の増収を継続、経常利益も過去最高業績を更新
・スーパーデリバリーでは稼働率と客単価の向上で収益拡大へ

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《FA》