日経平均は『株価・１３週線・２６週線』の順列に並び、中期上昇パターンに戻る、当面は猛暑、復興関連を物色＝犬丸正寛の相場展望

　　日経平均は急伸の後、去る１２日から１万４０００円台のモミ合いが続いている。『上値が重い』と見ることができる半面、『戻り待ちの売り物を消化し堅調』展開ともいえる。

　　マーケットでは、「５月に向けて大商いをした割には意外に売り物は少ない」とのディーラー担当者の見方もある。堅調な展開とみるのが正解かもしれない。基本的に投資家の間に先高期待が強いことがあるということのようだ。

　　その代表的な意見が、『政権交代でメインプレーヤーの企業』にとって活動しやすいことがある。とくに、物価上昇率２％が明確に打ち出されており、企業にとっては収益を上げやすい環境である。とくに、アメリカのように超金融緩和政策のあとには実体経済の好転が待っている』という期待がある。

　　実際、日銀は景気についてこのほど２年半ぶりに『回復』と宣言した。２年半前の２０１１年１月の回復宣言のときはその後１ヶ月でＴＯＰＩＸは６％高と好調だったが、３月の東日本大震災に見舞われてヘタってしまった。今回は、当時のような大震災がなければ、景気回復宣言を受けて相場は着実に上昇するものとみられる。

　　一方、アメリカはひと足早く金融相場から業績相場へ移っているが、とくに、アメリカは足元では量的金融緩和の持続が報道されている。これは下降懸念の強まっている新興国への配慮だろう。とくに、米中間で首脳会談に続いて政府高級者の戦略経済対話が行われ、経済減速、株価下落の目立つ中国に配慮したものとみられる。基本的には、アメリカは量的金融緩和縮小の方向にあるとみておいた方はよいだろう。

　　ＮＹダウは５月につけた最高値１万５５４２ドルに接近している。現実の景気の良いことを手がかりにしているわけだが、高値を更新して一段高に進むのか、あるいはダブル天井となるのか、量的金融緩和政策の行方と重ね合わせ注目しておく場面である。

　　日経平均の週足チャートは、前週（１～５日）に週末株価が１３週線を抜いたことで、チャートの形としては「株価」→「１３週線」→「２６週線」が順番に並ぶ『上昇相場の形』に戻った。こうしたパターンになった時は、よほどの突発的な悪材料が出ない限り数ヶ月単位での上昇相場が見込まれる。

　　ただ、足元は主役の外国人投資家の夏休みということもあって、マーケットへ流入している資金が細っているため当面は商いを伴った急伸相場ではなく、限られた資金の中での個別物色の展開とみられる。２１日に参議院選挙の投票を控えているため、とくに来週は堅調な中で模様ながめ気分が強まりそうだ。

　　猛暑関連、復興関連といったところが物色のコアとなりそうだ。（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）

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