ティア Research Memo（3）：売上高・営業利益の95%を葬祭事業が占める

*17:31JST ティア Research Memo（3）：売上高・営業利益の95%を葬祭事業が占める

■会社概要

（2）事業概要

ティア<2485>の事業は葬儀・法要の請負、葬儀施行後のアフターフォロー、葬儀会館「ティア」の運営とフランチャイズビジネスからなる。事業セグメント別では葬祭事業とFC事業とに区分されているが、売上高、セグメント利益ともに95%以上を葬祭事業で占めており、FC事業の収益に与えるインパクトはまだ小さい。

葬祭事業では「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指して、「ティアの会」会員数の増加と、法人や提携団体の営業を積極的に推進している。営業範囲は名古屋市内を中心に近郊市町村を主に展開しているほか、大阪や埼玉など3大都市圏への進出も進めている。同社が経営指標として独自で調査している、名古屋市内における斎場利用シェアでは2013年1-3月期において20%のシェアとなっており、互助会に次いで2番手だが、シェアは着実に上昇傾向となっている。

顧客は主に個人で、直営の葬儀会館のほか自宅、寺院、公民館等を会場とした葬儀の施行全般を請け負っている。また、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負なども行っている。葬儀売上高の顧客別構成比はグラフの通りで、個人会員が69.0%、提携団体が22.4%、フリー客が6.7%、その他1.9%となっており、「ティアの会」及び同等のサービスを受ける提携団体で9割以上を占めている。なお、葬儀で用いられる祭壇や棺、葬儀付帯品などは主に中国から仕入れており、コストコントロールに努めている。

一方、FC事業については出店エリアの市場調査から会館企画、従業員教育、経営指導、葬儀で使用する物品類の販売までトータルサポートを行っている。同事業の売上高のなかには、加盟時に支払う加盟金（2百万円）や出店申込金（3百万円）、ロイヤリティ収入（売上高の約3%）のほか、社員に対する教育サービス料が含まれている。

店舗数は前述した通り2013年3月末時点で直営店33店舗、FC店30店舗の計63店舗だが、2013年9月期の計画では直営店を36店舗、FC店を34店舗の計70店舗まで拡大する計画となっており、ここ数年の出店スピードは加速していることがわかる。地域別では、表の通り直営店は愛知県のほか大阪、埼玉で出店。FC店舗は愛知県(名古屋市以外)のほか、三重県、岐阜県、大阪府、和歌山県で展開している。FC契約先は全て法人で現在8社と契約している。FC契約のなかで最も店舗数を多く展開しているのが南海電気鉄道<9044>の子会社であるグリーフサポートで13店舗、地域では大阪府が12店舗で最も多い出店数となっている。グリーフサポートは将来的に20店舗まで店舗数を拡大する目標を立てている。電鉄会社の子会社であるため駅付近の遊休土地などを活用していくことが可能で、実現性は高いと言えよう。なお、葬儀会館1店舗当たりの出店に係る投資額は150～200百万円程度となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《FA》