【アナリスト水田雅展の相場展望】日経平均株価１万４０００円台固め、急ピッチの上昇で利益確定売り出やすい

■相場展望（７月８日～１２日）

　　来週（７月８日～１２日）の株式市場は、日経平均株価１万４０００円台固めの展開を想定する。足元の急ピッチの上昇で当面の利益を確定する動きも出やすい状況だが、投資マインド改善が顕著であり、１万４０００円台を固めながら１万５０００円台を試しに行く可能性もありそうだ。

　　前週末５日の米６月雇用統計と米国市場の反応を好感して、週前半は買い安心感が広がるだろう。週後半には１０日～１１日の日銀金融政策決定会合が焦点となるが、現状の金融政策に変更はなく、前回会合では見送られた債券市場の安定化に向けた対応策が打ち出されるかどうかが注目点だろう。

　　また週末からの３連休（１３日～１５日）と、３連休明け１６日に東証と大証の現物株市場統合を控えている。日経平均株価が直近安値の６月２６日終値１万２８３４円０１銭から７月５日終値１万４３０９円９７銭まで、７営業日で１４７５円９６銭（１１．５０％）上昇したこともあり、当面の利益を確定する動きも出やすい状況だろう。

　　ただし、日本株の上昇相場第２波に向けた流れに変化はないだろう。米国の量的緩和策縮小や中国の短期金融市場の流動性逼迫問題に対する警戒感は後退している。エジプトの政変やポルトガルの金利上昇に対する警戒感も限定的だった。

　　そして注目された前週末５日の米６月雇用統計で、失業率は７．６％で前月比横ばいだが、非農業部門雇用者数は前月比１９万５０００人増加となり、市場予想の１６万５０００人増加を上回った。また４月は１４万９０００人から１９万９０００人、５月は１７万５０００人から１９万５０００人に、それぞれ上方修正された。雇用の着実な回復を確認した形だ。

　　この結果を受けて、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が年内に量的緩和策縮小に着手する方針を裏付けたとして、債券市場では米国１０年債利回りが１１年８月以来の２．７％台に上昇し、外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝１０１円台前半までドル高・円安方向に傾き、株式市場ではニューヨークダウ工業株３０種平均株価が前日比１４７ドル２９セント上昇した。量的緩和策縮小を嫌気する動きではなく、景気回復に向けた期待感が優勢になった。米国市場は金融相場から業績相場へのシフトが進み始めたようだ。

　　日本株にとって円安・米国株高という理想的な形になったことに加えて、７月２１日投開票の参院選に関する主要メディアの世論調査（４日～５日調査）の結果で、自民党・公明党による過半数獲得がほぼ確実な情勢との報道が相次いでいる。参院選後の「衆参ねじれ解消」した安定政権下で、成長戦略の迅速な実行に対する期待感、岩盤に切り込む大胆な規制改革に対する期待感を強めるだろう。日本株は５月２３日に始まった日柄整理局面が想定より早く終了して上昇相場第２波がスタートしそうだ。

　　その他の注目スケジュールとしては８日の日本５月経常収支、日本６月景気ウォッチャー調査、ユーロ圏財務相会合、ドラギＥＣＢ総裁の欧州議会証言、米５月消費者信用残高、８日～１２日の米中戦略・経済対話、９日の日本６月マネーストック、中国６月ＰＰＩ・ＣＰＩ、ＥＵ財務相理事会、１０日の日本６月企業物価指数、日本６月消費動向調査、中国６月貿易統計、米５月卸売在庫、米ＦＯＭＣ６月１８日～１９日開催分議事録公表、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、１１日の日本５月機械受注、米６月輸出入物価、米６月財政収支、１２日のユーロ圏５月鉱工業生産、米６月卸売物価指数、米７月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

　　その後は１５日の中国６月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、中国第２四半期ＧＤＰ、１７日～１８日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、１９日～２０日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、３０日～３１日の米ＦＯＭＣなどが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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