「反長官」香港デモ　海外紙が指摘する「失政」とは？

　香港で1日、10万人以上がデモを行い（主催者発表では43万人）、「本当の普通選挙」の実施、香港トップの梁振英・行政長官の辞任などを訴えた。

　この日は、香港が中国に返還されて16年目。過去にも7月1日にはこのような大規模デモが行われていたが、今回の参加者数は前年度を上回る規模であったようだ。

　台風による大雨をものともしない勢いのデモは、開始より1時間程で警察との衝突も見られたとサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙（香港）は報じている。

【参加者の怒りの原因】

　海外各紙は、デモ参加者の多くが、梁振英長官の辞任を求めていることを報じている。

　梁長官が率いる政府は、高官らがスキャンダルなどで相次ぎ辞職している。

　また、普通選挙の実施がほぼ決まっている2017年の行政長官選挙を巡って、中国の高官が親中派以外の立候補を牽制する発言をしており、今回のデモでもそれに対する反発の声が上がっていた。

　ガーディアン紙は、「一国二制度」の香港は、中国より遥かに自由を謳歌しているとしているが、デモに参加した学生が「梁振英長官の元では本当の民主主義を謳歌できない」とコメントしていることも紹介している。

　さらに、「愛国意識」を高める小中学生向け「国民教育」についての不安を訴える参加者もいた（なお国民教育の必修化は、市民の反対を受けて撤回されている）。

【政府の対応】

　政府はこのデモを受け、同日声明を発表し、普通選挙の実施に向け着実に準備を進めると述べたことをウォール・ストリート・ジャーナル紙は伝えている。

　同紙はまた、梁長官は貧富の格差への対処を最優先としていることを取り上げ、このことが、民主化の推進が不十分との批判を強めていると指摘している。

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