ＵＳＳ Research Memo（7）：オートオークションは利幅拡大、四半期ベースでシェアも回復

*19:39JST ＵＳＳ Research Memo（7）：オートオークションは利幅拡大、四半期ベースでシェアも回復

■2013年3月期の業績概要

（2）セグメント別動向

○オートオークション

2013年3月期の対外顧客向け売上高は前期比0.1%増の45,909百万円と横ばい水準にとどまったが、前述したように外部落札手数料の値上げや減価償却負担減、販売費用の減少などにより営業利益は同4.5%増の28,365百万円と増収増益を維持した。営業利益率も61.8%と初めて60%台に乗せた。

オークション出品台数は前期比2.3%減の219.9万台、成約台数は同0.7%減の140.5万台といずれも2期ぶりにマイナスに転じた。オークション市場全体の出品台数が1.5%増だったことから、若干シェアを落とした格好。これはエコカー補助金を原資としたメーカー系中古車ディーラーの下取り台数増加が主因だが、それ以外にも同社が収益性を優先し、割引施策を積極的に打たなかったことなども要因の一つとなっている。

USS<4732>のオークション会場の競争力そのものに関しては、引き続き強さをキープしている。これはUSSグループのオークション会場と他会場での成約率の差、あるいは1台当たり成約車両金額が引き続き2割以上の価格差をキープしていることからみてとれる。実際、四半期ベースでみたオークション出品台数シェアは、補助金制度の影響が無くなった第4四半期（2013年1-3月期）には33%台まで回復している。

オークション売上高の主な内訳をみると、出品手数料が前期比2.8%減の11,817百万円、成約手数料が同1.0%減の10,873百万円、落札手数料が同4.0%増の15,626百万円となり、落札手数料の増加が他手数料の減収分をカバーした格好となっている。

手数料単価の動きでは、出品手数料、成約手数料が前期比で若干下落した一方、落札手数料は上昇した。出品手数料、成約手数料に関しては、東京会場や名古屋会場で手数料単価の低い大口出品者の割合が増加したこと、九州会場で手数料キャンペーンを実施したことが下落要因となっている。

一方、落札手数料が上昇した要因としては、単価が相対的に高い外部落札会員（インターネット会員、衛星テレビ利用会員）の落札比率が50.8%と前期比0.6ポイント上昇したこと、さらに2012年4月よりインターネット利用の落札手数料を15,000円から16,000円に、7月より衛星テレビ利用の落札手数料を10,000円から11,000円に、それぞれ1,000円引き上げた効果が大きい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《FA》