プラスに転じた業況判断　政策効果浸透と菅長官

　菅義偉官房長官は日銀の6月の企業短期経済観測調査での大企業製造業の景況感を示す業況判断指数が「プラス4」と1年9ヶ月ぶりにプラスに転じたことについて記者団から感想を聞かれ「海外景気の底堅さや円安方向への動きを背景として生産・輸出が持ち直し、内需の顕著さなどから中小企業も含め、改善している。景気の先行きについてもさらに改善する見通しになっている」とし、「企業収支も設備投資も前回調査に比べ改善していると思っているので、アベノミクスの3本の矢の政策効果が浸透しはじめて、今後に大きな期待が寄せられているのだろう」とした。

　そのうえで、菅官房長官は「政府としては、引き続き、3本の矢を一体的に取り組むことにより、早期にデフレ脱却と民間主導の持続的な経済成長を実現できるように全力で取り組んでいきたい」と引き続いての経済政策への取り組みを強調した。

　また、株価の動向に照らして、経済政策は難しいものだと感じるがと記者団に聞かれた菅官房長官は「わたしどもは難しいとはまったく思っていない」と断言。

　菅官房長官は「(安倍政権誕生から)調整局面はあるものの、株価は未だに約5割上昇している。また、経済の先行指標も改善されているので、これから地方経済にも補正予算や本予算での経済政策が浸透していくと思うので、自信を持って経済政策を進めていきたい」と語った。(編集担当:森高龍二)

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