関電など、ミャンマーにおける電力開発計画の調査業務を受託

　株式会社ニュージェックおよび関西電力は6月28日、独立行政法人国際協力機構（JICA）から、「ミャンマー国電力開発計画プログラム形成準備調査」業務を受託したと発表した。

　ミャンマーは、軍政から民政への移行に伴い、近年急速な経済発展を遂げているが、水力発電が電力設備の7割を占める同国においては、乾期の水不足による停電と、近年の急激な電力需要の伸びへの対応が今後の発展における大きな課題となっている。

　そのため、ミャンマーは電力不足の解消を政策の重点項目に挙げ、発電所や送変電設備の整備をはじめとする電力分野の総合的な開発計画を策定することとしている。日本政府としても政府開発援助（ODA）の一環として、同国のインフラ整備を支援することを表明しており、日本政府のODAの実施機関であるJICAが募集した調査業務についてニュージェックと関電が共同で応募し、今回受託することとなった。

　調査の内容は、2013年6月から2014年6月までの約1年間にわたり、両社の社員を現地へ派遣し、現地の電力需要、発電設備および送変電設備の情報収集と分析を進め、ミャンマーの中長期な電力開発計画の策定を支援すること。また、同調査は、日本政府による今後の電力分野の協力方針を策定する参考となる。

　ニュージェックと関電は、昭和50年代からミャンマーにおいて水力を中心とした電力分野のプロジェクトに関わり、継続的に技術支援を続けることで同国の電力設備の構築に貢献してきた。同調査においてもこれまでの知見と技術力を活かし、ミャンマー国内の電力の安定供給の実現を通じて同国の今後の発展に貢献していく。