【ジャーナリスト＆アナリスト・水田雅展の視点】週末の米雇用統計控え日経平均は１万３０００円台固めに、中国の金融不安に対する過度な警戒感は後退

＜相場展望＞（１日～５日）

　　今週（７月１日～５日）の株式市場については日経平均株価１万３０００円台固めの展開を想定する。週末５日に米６月雇用統計という重要イベントを控えているため様子見ムードを強めるが、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和策縮小・終了や中国の金融不安に対する過度な警戒感も後退しているため売り圧力は限定的だろう。

　　前週（６月２４日～２８日）の株式市場は、バーナンキ米ＦＲＢ議長が１９日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）後の記者会見で量的緩和策の縮小・終了を明確にした余波が残り、中国の短期金融市場の流動性逼迫問題に対する警戒感も強まり、週前半は先物の動きに神経質な展開となって売買代金も低水準だった。新興市場では換金売りも広がったようだ。しかし週後半になると米国や中国の要人発言などでやや落ち着きを取り戻し、週末２８日には月末ドレッシングの動きも加わったようだ。

　　今週も先物の仕掛け的な動きに神経質な地合いに変化はなく、週後半の３日～４日にカーニー新総裁（前カナダ中銀総裁）の英中銀金融政策委員会、４日にＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会とドラギ総裁の記者会見、４日に米国市場の休場（独立記念日）、そして週末５日に米６月雇用統計を控えているため、全体として様子見ムードを強める可能性がありそうだ。

　　ただし米ＦＲＢの量的緩和策縮小・終了や中国の金融不安に対する過度な警戒感は後退している。そして前週末６月２８日の海外市場で米国株は下落したが、ドル・円相場は１ドル＝９９円台前半とやや円安方向で推移し、ＣＭＥ日経２２５先物（円建て）は１万３７００円だった。

　　このため週初７月１日の日銀短観（６月調査）で大企業・製造業の業況判断（ＤＩ）の改善が確認されれば、買い安心感が広がりそうだ。６月２８日に大幅上昇したことで、日経平均株価の日足チャートがトレンド好転を鮮明にしたことも目先的な支援材料となるだろう。本格上昇は先だが、一時的に日経平均株価１万４０００円台を回復する場面もありそうだ。

　　さらに米６月雇用統計通過後を見る形で、次週７月１０日～１１日の日銀金融政策決定会合に対する期待感、７月２１日投開票が決定した参院選での衆参ねじれ解消に対する期待感、参院選後のアベノミクス成長戦略第２弾に対する期待感が高まる可能性もあり、年後半の上昇相場第２波に向けて主力株を仕込み始めるタイミングだろう。

　　その他の注目スケジュールとしては、７月１日の中国６月製造業ＰＭＩ（国家統計局）、中国６月製造業ＰＭＩ改定値（ＨＳＢＣ）、ユーロ圏６月消費者物価指数速報値、米５月建設支出、米６月ＩＳＭ製造業景気指数、２日の日本５月毎月勤労統計、豪中銀理事会、米５月製造業新規受注、米６月自動車販売台数、３日の中国６月非製造業ＰＭＩ（国家統計局）、中国６月サービス部門ＰＭＩ（ＨＳＢＣ）、米５月貿易収支、米６月ＡＤＰ雇用報告、米６月ＩＳＭ非製造業景気指数、５日の日本５月景気動向指数ＣＩ速報値などがあるだろう。

　その後は７月８日の日本６月景気ウォッチャー調査、８日～１２日の米中戦略・経済対話、１０日～１１日の日銀金融政策決定会合、１５日の中国第２四半期ＧＤＰ、１７日～１８日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、１９日～２０日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、３０日～３１日の米ＦＯＭＣなどが予定されている。（水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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