タナベ経営 Research Memo（11）：中小・中堅企業向けとしてNo.1のポジションを確立へ

*19:17JST タナベ経営 Research Memo（11）：中小・中堅企業向けとしてNo.1のポジションを確立へ

■中期計画

タナベ経営<9644>では表の通り、2016年3月期を最終年度とする中期業績計画を発表している。売上高は8,050百万円、経常利益は750百万円がそれぞれ見込まれている。目標とする経営指標としては売上高経常利益率で10%以上を掲げている。経常利益率で10%以上を達成するためにはSP事業の収益性底上げが必要となる。同社ではSP事業部のセグメント利益率に関して、付加価値の高いイベント企画、販促キャンペーンなどを強化していくことによって5%程度まで高めていく計画で、これが実現できれば経常利益率で10%の水準も視野に入ってくるものと思われる。

コンサルティング事業においては、2014年3月期に導入する新CRM（顧客管理）システムによって、顧客創造モデルの強化を図っていく。現在、各事業部に分散している8～9万件にのぼる顧客情報を一元化し、各事業部間で顧客情報を共有できるようにすることで、顧客満足度の向上が一段と進むものと期待される。

また、5つの切り口（事業戦略、収益構造、組織デザイン、経営システム、後継体制作り）によるコンサルメソッドの充実を図っていくほか、コンサルタントの育成などにも注力し、中小・中堅企業向け総合経営コンサルティング会社としてNo.1のポジションを確立する。

収益性に関してはコストの大半が人件費となるため、売上増に伴う利益率の向上が見込める。また、長期契約型のコンサルティングサービスの比率を高めていくことで、安定性も増していく方向にある。

ネットワーク事業では提携先の開拓、とりわけ会計事務所や地方金融機関の開拓を強化し、間接会員の開拓・拡大を進めていく。「成長塾」や「戦略塾」など各種セミナーや勉強会などを開催し、こうした間接会員を直接会員へ引き込むことによって、更なる売上拡大を進めていく戦略だ。

SP事業部では付加価値の高いイベント企画や販促プロモーションに注力していく方針。また、MD（顧客ブランド商品の企画開発）ではオリジナル商品を展開している小売店が顧客となるが、商品企画段階から支援していくことで、受注獲得に繋げていく戦略だ。CP（企業イメージ向上のための総合支援）についても積極的に取り組んでいく方針だが、対象が中小企業向けとなるため、まだCPに対するニーズが低いのが実情で、今後CP強化のメリットをいかに顧客に訴求していくことができるかが、CP売上拡大の鍵を握るとみられる。

なお、SP事業部においてはM&Aにより事業規模拡大も戦略の一つとなっている。販促支援事業において、そのインフラとなる媒体（専門雑誌など）を持つ企業などが対象となる。必要資金に関しては豊富な手元資金（2013年3月末で現預金＋有価証券で4,465百万円）で十分賄えると弊社ではみている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《FA》