タナベ経営 Research Memo（3）：経営全般に関する総合型のコンサルティング事業を展開

*19:04JST タナベ経営 Research Memo（3）：経営全般に関する総合型のコンサルティング事業を展開

■事業概要

（1）コンサルティング統轄本部事業

タナベ経営<9644>の主力事業である。2013年3月期の売上高構成比は46.3%、セグメント利益で87.2%（調整額控除前利益比）を占める。コンサルティング会社の種類には、経営全般に関するコンサルティングを行う総合型と、ITや財務、生産など機能ごとに専門化したコンサルを行う機能特化型、医療分野など専門的な知識などが求められるような業界特化型、調査分析を専門に行うシンクタンク型と大きく4種類に分類されるが、同社はこのうち総合型のコンサルティング事業を得意としている。

同事業の売上高はコンサルティング部門、セミナー部門、研修センター部門とサービス内容によって3つの部門に分けられている。このうち主力となるコンサルティング部門は、一定期間、企業と経営に関するコンサルティング契約を結ぶ「経営協力」と、単発的なサービスとなる「調査・経営診断」、「各種会」（戦略ドメイン研究会、マネジメント研究会）が含まれている。

経営協力契約件数は2013年3月期（期中平均）で363契約となっており、業種別では製造業が37%と最も多く、次いで卸売業、サービス業が各22%、建設・土木業が12%となっている。顧客企業の年商規模では、年商10～30億円未満の企業が全体の約36％と最も多く、次いで10億円未満の企業が18%となっており、中小企業が中心となっているが、ここ最近では70億円以上の企業も増加傾向にあり、2013年3月期は24%と4年前の16%から8ポイント上昇している。

また、経営協力サービスの形態は、個人や少人数で担当する顧問型コンサルティングと4～10人でチームを編成して行うチームコンサルティングとに分けられる。従来は顧問型コンサルティングが大半であったが、同社ではチームコンサルティングの比率を上げていく方針をここ数年採っている。これは、複数のコンサルタントが1つの企業を担当することで、生産性の向上が図られるほか、顧客満足度も向上しやすく、契約の更新率が高まる効果が期待できるためだ。チームコンサル制を強化するもう1つの理由としては、特定のコンサルタントが退職した際のマイナスの影響を極力緩和するといった狙いもある。現在、顧問型とチームコンサルティングの比率は75：25で、まだ顧問型が主流を占めているが、同社では引き続きチームコンサルティングへの移行を進めていく方針だ。

なお、同事業の成長を図る上で最も重要なのはコンサルタントの数である。直近5期間の推移をみると伸び悩んでおり、今後はコンサルタントの増強を図ることが重要な経営課題となっている。ただし、現有のコンサルタント数でも売上高は最大で2割程度上積みできる余力があるとみられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《FA》