ネットイヤー Research Memo（2）：デジタルマーケティング支援事業に特化し業容を拡大

*17:25JST ネットイヤー Research Memo（2）：デジタルマーケティング支援事業に特化し業容を拡大

■会社概要

（1）会社沿革

1999年7月、電通国際情報サービス<4812>の米国子会社であったNetyear Group Inc.（1998年にMBOで独立）の子会社として、ネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズを設立した。当時はデジタルマーケティング支援事業のほかに、インキュベーション事業を行っていたが、ドットコムバブルが2000年に崩壊し、市場が厳しくなったことから、同事業に関しては2003年で切り離し、以降はデジタルマーケティング支援事業に特化し、収益もリーマンショックが起きる2008年までは売上高、利益ともに年率30-50%のペースで成長拡大を続けてきた。

ネットイヤーグループ<3622>は、2008年3月に東京証券取引所マザーズ市場に上場。同年秋のリーマンショックの影響で、顧客企業の広報・マーケティング予算が削減を強いられ、同社の業績も影響を受けたが、その後は順調に回復基調をたどっている。

グループ子会社としてはWebサイトの制作・運用を目的としたネットイヤークラフト（2006年設立）、顧客と共同でデジタルメディアの開発を行うネットイヤーゼロ（2008年完全子会社化）、ソーシャルメディアの分析・コンサルティングを行うトライバルメディアハウス（2009年株式取得により子会社化）の3社を保有している。

また、同社の主要株主としては、筆頭株主としてTIS（ITホールディングス<3626>の子会社）が出資比率32.0%で保有しており、第2位株主で2011年に業務資本提携を結んだセールスフォース・ドットコムが6.7%、第3位株主で現代表取締役社長の石黒不二代氏が6.2%、をそれぞれ保有している。現状、TISとは営業上の取引実績はないが、提案レベルでの協業や定期的な情報交換は行っているようだ。今後はデジタルメディアに対するソリューションビジネスの成長拡大が見込まれることから、TISとの取引が始まる可能性もあると同社はみている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《FA》