パソコンの遠隔操作によるプロバイダー勧誘トラブル、国民生活センターが注意を呼びかけ

あるAnonymous Coward 曰く、　リモート操作ツールを使用して事業者がパソコンを操作し、利用者の承諾を得ないままプロバイダー契約を結ぶなどのトラブルに関する相談が複数寄せられているとして、国民生活センターが注意を呼び掛けている(国民生活センターの発表情報、報告書本文: PDF、NHKニュースの記事、ITproの記事)。

国民生活センターの発表によると、事業者は「利用料金が安くなる」「現在のプロバイダーがなくなるので移行が必要」などとして電話で勧誘を行う。大手通信会社を名乗るケースもあるようだ。事業者は必要な登録作業を遠隔操作で行うと説明し、手順を指示してOS標準のリモート操作機能を有効化またはリモート操作ツールをインストールさせる。あとは利用者が接続に必要なIDやパスワードなどを伝えると、事業者が遠隔操作で登録作業を行うというもの。

しかし、これまでよりも料金の高くなるコースや不要なオプションサービスが申し込まれていたり、実際には現在利用しているプロバイダーのサービスがなくならないことが判明するなどして相談が寄せられているようだ。プロバイダー契約ではクーリングオフ制度が適用されず、消費者と事業者の合意内容を事後に確認しにくいため、解決が難しいケースが多いとのことだ。

そもそも、リモートで自分のPCを操作させるのは非常に危険である。さすがに/.J読者でそのようなことをさせる人はいないだろうが、周囲に注意を促したい。

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