関連記事
FBIなどがネット企業と協力して個人データを収集していたことがNSAのシステム管理者のリークにより明らかに
あるAnonymous Coward 曰く、 米国家安全保障局(NSA)と米連邦捜査局(FBI)が米国の大手企業と協力し、2007年からユーザデータを収集していたことが内部告発により明らかになった(ワシントン・ポスト、CNET Japan)。
このプロジェクトは「PRISM」と呼ばれており、協力していた企業としてMicrosoft、米Yahoo、Google、Facebook、AOL、Skype、YouTube、Apple、Paltalkの9社が上がっている。また、集められたデータは音声や動画、写真、電子メール、ドキュメント、接続ログなどだそうだ。
CNETの記事でも触れられているが、NSAが自国民の監視することはは法律上認められていない。にも関わらずこのような行為を行なっていたことで、スキャンダルとなっている。オバマ大統領は訪問先での予定外のインタビューに答え、「NSAは誠実に仕事をしている」としながらも、「安全とプライバシーのバランスを取る必要があり、どっちも100%という事はない」とも発言している。
なお、内部告発を行った人物は元CIAのセキュリティ管理者で、最近まで契約職員としてNSAで働いていたエドワード・スノーデン氏だったこともあきらかになった(WIREDの記事)。氏はNSAのシステムへの広いアクセス権を持っていたとのこと。
ただし、ウォール・ストリート・ジャーナルの記事によると、PRISMに関する詳細については未だ謎が多く、政府がどのようにこれを使っているのかも不明。また、PRISMに協力していると言われている企業側もこれを否定している。たとえばFacebookのCEOであるザッカーバーグ氏は「現在も過去も、米国やその他の国に当社のサーバーへの直接的なアクセスを認めるいかなるプログラムにも関与していない」と述べたという。
スラッシュドットのコメントを読む | YROセクション | YRO | アメリカ合衆国 | 政府 | プライバシ
関連ストーリー:
スパイ行為への対策として、フリーソフトウェア財団がオープンソースの活用を提案 2013年06月13日
「軍事・諜報用マルウェア」が個人を狙う? 2013年06月11日
宮城県、性犯罪前歴者の行動監視条例の制定を断念 2013年05月18日
インド政府、電話やSNSなどすべての通信を監視するシステム構築へ 2013年05月13日
総務省、個人情報の収集・保護に関する運用指針を作成する方針 2013年04月24日
※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
スポンサードリンク