オプト Research Memo（7）：2012年実施の韓国でのネット選挙では子会社に特需

*19:50JST オプト Research Memo（7）：2012年実施の韓国でのネット選挙では子会社に特需

■会社概要

○海外事業

海外事業は韓国のeマーケティング事業会社2社の広告販売のほか、オプト<2389>単体で行っている海外調査・支援費用などが含まれる。韓国市場では、日本に先駆けてネット選挙が2012年に実施されており、これら2社にも選挙特需が入った。2012年12月期の売上高成長率が大きくなっているのはChai Communication Co.を2012年5月から子会社化し、売上高が加算されたためである。

なお、非連結子会社として中国・北京に広告販売会社を保有しているほか、2013年3月にはアドネットワーク（注2）事業を手掛けるCatcha Digital Asia PTE（以下CDA社）の株式を、マレーシアの投資グループCatcha Group から取得、子会社化している（出資比率90%）。CDA社は2009年12月にシンガポールに設立された会社で、シンガポール、マレーシア、インドネシアを中心に13カ国でアドネットワーク事業（参加媒体数：4,000、ユニークユーザー数2億/日）を展開している。2012年の売上高は約200百万円（80円／シンガポールドル換算）の水準となっている。同社は今後もASEAN地域に関しては、シナジーが見込めると判断した案件があればCDA社以外にも投資を行っていく方針だ。

（注2）アドネットワーク：インターネット広告のうち、広告媒体のWebサイトを多数集めて「広告配信ネットワーク」を形成し、その多数のWebサイト上で広告を配信するタイプの広告配信手法である。または、そこで形成されたネットワークのことである。アドネットワークを提供する事業者は、広告受注を一手に引き受け、ネットワークへの参加サイトに広告を配信している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《FA》