オプト Research Memo（13）：今後高成長が見込まれるO2O市場にも本格参入

*19:59JST オプト Research Memo（13）：今後高成長が見込まれるO2O市場にも本格参入

■成長戦略

（1）広告・ソリューション事業

広告・ソリューション事業では運用系商材（検索連動型広告、アドネットワーク広告、アフィリエイト広告）を今後も強化していくほか、収益性改善のためニアショア・オフショア含めて人員体制を拡大し、運用力と生産性の向上を進めていく。

さらにオプト<2389>は、今後高成長が見込まれるO2O（Online to Offline）市場にも本格参入していく。O2Oとは、前述したようにパソコンやスマートフォンなどの情報端末にインターネット（オンライン）を介して、店舗や飲食店などのリアル店舗（オフライン）へ集客を誘導する仕組みのことで、特にスマートフォンの普及拡大に伴い、O2Oの市場も本格拡大局面を迎えていると言える。

従来では地域の店舗における集客手段としては新聞の折り込みチラシが一般的であったが、新聞購読者数の減少に伴い広告効果が薄れているのが現状だ。実際グラフにみられるように、折り込みチラシやDMなど集客を目的とした広告の市場規模は年々縮小傾向にある。逆に、消費者の購買履歴やGPS機能などと連動した広告を、クーポン付でスマートフォンに送るといったマーケティング手法が台頭し始めている。野村総合研究所<4307>の調べによれば、O2Oの市場規模（O2Oによって集客された消費者の購入額規模）は2011年度で24.4兆円となっており、平均で約20%の消費者がO2O経由の消費者となっている。今後もこの比率は年々、上昇していくものとみられ、市場規模としては2017年度に50.6兆円、年平均成長率で13%の成長になると予想している。

同社はO2O市場への参入のため、2013年1月に日本エヴィクサー社及び米リテイリジェンス社と業務提携し、日本最大級のO2O集客支援サービスの構築・展開に取り組み始めている。米リテイリジェンス社は米国で多くの流通小売・メーカーと連携し、「10万以上の実店舗」「1,000万件以上の商品在庫情報と位置情報」を集約したデータベースと、オープンなAPIを保有するO2Oシステムにおいて豊富な実績を誇る企業。オプトはリテイリジェンス社の日本での総代理店として、日本国内における流通小売・メーカー及びAPI提供先（アドネットワーク会社、アプリケーション開発会社）と連携、広告販売を展開していく計画だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《FA》