オプト Research Memo（2）：eマーケティング事業の興隆とともに発展、新領域にも積極進出

*19:29JST オプト Research Memo（2）：eマーケティング事業の興隆とともに発展、新領域にも積極進出

■会社概要

（1）会社沿革

オプト<2389>は、1994年に現代表取締役社長の鉢嶺氏によって設立された。当初はFAXを用いた企業向けダイレクトメール等のマーケティング事業からスタートしたが、インターネット時代の到来を予見し、1997年にeマーケティング事業に進出した。当時はインターネット上に掲載した広告に関して、どの程度の頻度で何人に視聴されたかなど、具体的に分析するツールがなかったが、2000年に同社がこうした広告効果を客観的に分析できるツール「ADPLAN（アドプラン）」を開発・販売したことで顧客からの信頼を獲得し、その後の成長拡大へと繋がっていく。

2004年にはジャスダック市場に上場を果たし、2005年には電通とeマーケティング分野全般における業務提携を締結した。この業務提携の背景には、当時電通側はインターネット広告のノウハウを持っていなかったため、インターネット広告の専業メーカーをグループに取り込みたかったこと、また、オプト側ではナショナルクライアント向けの営業ができ、売上の拡大に繋がること、といったメリットがあった。

2005年はそのほかにも、Yahoo!不動産と専属販売契約を結び、Yahoo!不動産広告を独占販売するクラシファイドを設立したほか、韓国のeマーケティング会社であるeMFORCE Inc.の株式を取得（現連結子会社）するなど、企業規模の拡大とともに子会社展開も強化・拡充していく年となった。

2007年には電通と資本・業務提携を強化し、現在は電通グループが20.4%の筆頭株主となっている。また、2010年にはターゲティング広告市場におけるデータマネジメントプラットフォーム（以下DMP）事業を強化するため、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下CCC）と資本・業務提携を締結した。CCCの出資比率は現在15.2%と同社の第3位株主となっている。

2013年には、DMP事業強化のため消費者の行動履歴から行動パターンなどのデータ分析サービスを行う子会社Consumer firstを設立したほか、O2O（注1）プラットフォームの企画・開発・運営を行う米Retailigence社と資本・業務提携を締結、日本におけるO2O市場の本格開拓に乗り出すなど、インターネット広告分野での新領域に積極的に進出している。

（注1）O2O：Online to Offline。オンライン（インターネット）の情報がオフライン（実際の店舗等）での購買活動に影響を与え、オンラインからオフラインへと生活者の行動を促すマーケティング施策を伴うビジネスモデルやサービスのことを言う。スマートフォンなど高性能なモバイルデバイスやSNSの普及とともに、近年重要性が増してきているマーケティング手法の一種である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《FA》