【忠田公夫の経済＆マーケット展望】日経平均は０９年３月からの上昇率は米独と肩を並べる

■ファンダメンタルズ、市場内部要因で底打ち確認

　　５月７日付けで、「上昇トレンドは米国の量的緩和縮小に舵を切るまで継続」と記したが、日本時間の５月２２日から２３日未明にかけて、ＦＲＢのバーナンキ議長が議会証言の中で、「今後数回のＦＯＭＣで資産購入ペースの減速もあり得る」と述べたため、米１０年国債の金利が１．９３％から２．０３％台に急騰。グローバルに大量の資金運用を行うヘッジファンドが機敏に反応した。

　　リーマンショック後の「１００年に一度の危機」と形容された苦境から今日まで回復させた原動力は、米国の量的緩和であった。この緩和によって、世界のドル流通量（ワールドダラー）はこの５年間で２兆ドル（約２００兆円）から６兆ドル（約６００兆円９に拡大した。

　　この潤沢な過剰流動性をバックに、ＮＹダウは０９年３月の６５４７ドルを底に１３年５月に１万５４０９ドルまで２．３倍に、独ＤＡＸ指数は０９年３月の３６６６ポイントを底に同５月に８５３０ポイントまで２．３倍に上昇した。ところが、日経平均は０９年３月の７０５４円を底に翌年４月の１万１３３９円までは米独と同様に初期反騰を見せたものの、デフレに伴う円高が災いし、１２年１１月の野田前首相による解散発言まで８６００円台に低迷。

　　この間、ＮＹダウやＤＡＸは９割上昇を示していたが、日経平均は底値から２割の上昇にとどまった。だが、脱デフレと標榜するアベノミクス効果で先月２２日に１万５６２７円（０９年底から２．２倍と米独にほぼ肩を並べる）まで上昇したところで前述のバーナンキ発言による外人売りに遭遇しピークアウト。

　　直近、シカゴ日経平均先物で一時１万２３００円割れ、ＮＹ外為で一時１ドル・９４円９８銭の円高があったが、日本経済のファンダメンタルスや１４年３月期の企業収益見通しとバリュエーション、あるいは移動平均線との下方カイリや騰落レシオ、ストキャスティクスなどのテクニカル指標などを総合判断すると６月７日の日経平均１万２５４８円のザラ場安値でボトムを捉えたとみている。

（忠田公夫＝経済・株式評論家・アナリスト。ナショナル証券投資調査部長、ＳＭＢＣフレンド調査センター常務を経て現職。９６年に日本経済新聞社・日本経済研究センター主催の関西経済人・エコノミスト会議において優秀エコノミスト賞受賞）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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