【ジャーナリスト＆アナリスト・水田雅展の視点】週末ＳＱ控えて先物に振り回される神経質な展開継続

＜相場展望＞（６月１０日～１４日）

■リバウンド狙いが強まる可能性も

　来週（６月１０日～１４日）の株式市場は、週末１４日のメジャーＳＱに向けて外国為替市場や債券市場の動向を睨みながら、先物に振り回される神経質な展開に大きな変化はないだろう。ただし徐々にリバウンド狙いの動きが強まる可能性がありそうだ。

　株式市場は前週も先物主導で神経質な展開が続いた。安倍晋三首相が５日に発表した成長戦略第３弾が、規制改革への踏み込みや具体策に欠けるとして売りに拍車をかける形となった。週後半には新興市場の下落が加速して、信用取引の追い証絡みの投げも観測されたようだ。

　そして注目された前週末７日の米５月雇用統計では、失業率が７．６％で４月に比べてやや悪化したが、非農業部門雇用者数が前月比１７万５０００人増加となり、４月改定値の同１４万９０００人増加に比べて改善し、市場予想もやや上回った。

　この内容を受けて米国市場で長期金利は上昇し、為替は乱高下する場面があったものの結局はドル高・円安方向に傾き、株式市場でダウ工業株３０種平均株価は前日比２０７ドル５０セント高と大幅上昇した。特に強くもなく弱くもなく適度な内容だったことで、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による資産買い入れプログラムの縮小、または終了時期が大幅に早まることはないとの見方が広がった。

　この流れを受けて７日のＣＭＥ日経２２５先物（円建て）は１万３２２０円（大証終値比５４０円高）まで上昇しており、来週初１０日の日本の株式市場はリバウンド狙い優勢のスタートとなりそうだ。その後は週末１４日の先物・オプションＳＱ（特別清算指数）算出に向けて、外国為替市場や債券市場の動向も睨みながら、思惑や仕掛けが交錯して神経質な展開が続きそうだ。

　ただし、１０日～１１日の日銀金融政策決定会合では債券市場の安定化策として、現在１年以下に限定されている資金供給オペの期間を２年以上に延長することを議論する見通しだ。日銀会合に対する期待感に加えて、安倍晋三首相が企業の設備投資減税など成長戦略に追加策を盛り込む考えを示したとの報道も支援材料となり、週前半はリバウンド狙いの動きを強める可能性があるだろう。急落して指標面の割安感が台頭している銘柄に注目したい。

　なお７日の取引終了後に、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用資産の基本ポートフォリオ比率の変更を正式に発表した。国内債券の割合を減らして国内株式、外国債券、外国株式の割合を増やした。株価上昇局面で機械的に株式売却を迫られる事態の回避が狙いだが、国内株式への上乗せ分が小さいため週明けの市場で好感されるかどうかは不透明だ。

　その他の注目スケジュールとしては８日の中国５月貿易統計、９日の中国５月ＰＰＩ・ＣＰＩ・鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、１０日の日本４月経常収支、日本１～３月ＧＤＰ２次速報、日本５月消費動向調査、日本５月景気ウォッチャー調査、１１日の日本５月マネーストック、日本４～６月法人景気予測調査、１２日の日本４月機械受注、ユーロ圏４月鉱工業生産、１３日の米５月小売売上高、米５月輸出入物価、１４日の米５月鉱工業生産、米６月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、米第１四半期経常収支などがあるだろう。その後は１７日～１８日のＧ８首脳会議、１９日～２０日の米ＦＯＭＣ、２７日～２８日のＥＵ首脳会議などが予定されている（ジャーナリスト＆アナリスト・水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【関連記事・情報】
・【ジャーナリスト＆アナリスト・水田雅展の視点】アベノミクス成長戦略とマーケット（2013/06/07）
・メタンハイドレート関連銘柄特集 次世代のエネルギー資源として期待高まる