アイティメディア Research Memo（2）：ソフトバンクグループのオンラインメディア事業を担当

*19:35JST アイティメディア Research Memo（2）：ソフトバンクグループのオンラインメディア事業を担当
■会社概要

（1）会社沿革

アイティメディア<2148>の設立は1999年12月。ソフトバンク<9984>グループ初のオンラインメディア事業を担う会社として、ソフトバンクの出版事業部門であるソフトバンク パブリッシング（現ソフトバンク クリエイティブ）の全額出資で設立。当時の社名はソフトバンク・ジーディーネットであった。

ソフトバンクグループの孫正義社長は、早くからインターネットビジネスが「3層構造」で展開されると考え、これらをすべて手掛けるグループの構築を目指していた。3層構造とは「インターネットインフラ（下層）」「ポータルサイト（中層）」「コンテンツ（上層）」である。そして、孫社長はソフトバンクグループでそれを実現する。インターネットインフラはソフトバンク本体、ポータルサイトはヤフー<4689>がそれぞれ中核となって事業を展開、コンテンツを担う中核企業のひとつが同社という位置付けになっている。ソフトバンクがヤフーに出資したのが1995年で、まさに世の中の動きを先取りした素早いビジネス展開だったと言える。

創業から数年は、収益をバナー広告、タイアップ広告といった従来型の広告に頼ってきた。しかし、2005年3月にリードジェネレーションサービス（※）の先駆け的存在である米国のテックターゲット（TechTarget Inc.）と提携。これを機にリードジェネレーションサービスに本腰を入れた。

その後、2007年に東証マザーズ上場。現在も新メディアの立ち上げや有力な情報サイトの買収などを重ね、ネット上だけでビジネスを展開する国内唯一のマスコミとして事業を拡大している。

なお、ソフトバンクグループとしての組織上の位置付けは、ソフトバンクの全額出資による中間持ち株会社ソフトバンク メディアマーケティング ホールディングスが発行済み株式の54.6%を保有する。また、かつての親会社であるソフトバンク クリエイティブは、中間持ち株会社の全額出資子会社となっている。

（※）リードジェネレーションとは

リードジェネレーションサービスとは、展示会の来場客が出展ブースに置いた名刺をもとに出展企業が営業をかける手法と良く似ている。出展企業において、ブースを訪れたお客とその場で契約に結び付くことはほとんどない。しかし、お客がブースの商品やサービスに興味を持っていることは間違いない。つまり、ブースを訪れて、名刺を置いていったお客は、営業すれば契約に結び付きやすい“営業見込み客”といえる。

リードジェネレーションサービスでは、同社が運営するサイトの閲覧は無料である。ただし、閲覧するためには登録が必要で、登録時には所属する企業名や役職などを入力する必要がある。

同社の運営するサイトの情報は、ビジネスパーソンが自分の仕事に役立つ内容が中心になっている。そこで、登録者が閲覧する記事や情報は、勤務先の自分の仕事に関係あるものが中心になる可能性が高い。

インターネットの大きな特長として、閲覧者ひとりひとりがどのような記事を閲覧したかをサイトの運営者側はすべて把握できる。そして、これら閲覧データを集めて分析すると、「企業が検討していること」がおおよそ把握できる。

例えば、A社の総務部長、資材調達部長、経営管理部長、役員らが、クラウド関連のニュースや情報を頻繁に閲覧していたというデータが得られた場合、A社は情報システムのクラウド化を検討している可能性が高いと判断できる。同じように、パソコン情報を多く閲覧していたというデータが得られたら、パソコンの更新を検討している可能性が高いと推測できる。

リードジェネレーションサービスを利用する企業は、分析情報をもとに他社の先回りをしてA社にクラウド導入や、パソコン更新の営業に出掛けることができることになる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 柄澤邦光）
《NT》