TOKAIホールディングス Research Memo（14）：顧客基盤をベースに「暮らしの総合サービス」を拡大

*17:41JST TOKAIホールディングス Research Memo（14）：顧客基盤をベースに「暮らしの総合サービス」を拡大

■中期計画

TOKAIホールディングス<3167>は、経営ビジョンとして「Total Life Concierge」＝「暮らしの総合サービス」で日本を代表する企業として成長拡大していくことを目指している。

そうしたなかで、2014年3月期を最終年度とする中期経営計画「Innovation Plan 2013」（IP13）が現在、進行中となっているが、現段階では前述したように財務体質の改善という点においては、想定を上回るペースで進捗している。有利子負債に関しては2013年3月期末の93,700百万円から2014年3月期末は86,100百万円と更に削減していく方針で、D/Eレシオで前期末の2.8倍から2.5倍程度に、自己資本比率では20%台の達成を2014年3月期の目標としている。

2012年5月の時点で修正した中期計画との比較でみると、2014年3月期の営業利益の水準が下回っているが、これはアクア事業や総合リフォーム事業などの注力事業の先行投資負担によるもので、基本的に収益体質も着実に改善が進んでいると言えよう。また、売上高に関しても、中期計画からは下回る格好となるが、これは地上デジタル放送への完全移行によるCATV加入者の伸び悩み、解約、あるいは通信サービス事業に関する特定エリアでの競争激化などが要因として挙げられる。

このため、今後は情報通信分野における顧客契約件数の拡大をいかに進めていくことができるか、解約率を抑制することができるかということも、成長の鍵を握ってこよう。それらの面で期待されるのが、2012年12月より開始した「TLC会員サービス」だ。同サービスは、入会した会員に電子マネーWAONを搭載したカード「TLC WAONカード」が発行され、利用サービスの状況に応じてTLCポイントが付与、同ポイントはWAONポイントに自動交換され、全国約16万ヶ所（2013年3月末現在）のイオングループ店舗及びWAON加盟店での買い物で利用できるというサービスだ。グループ内の複数のサービスに加入すれば加算ポイントが付与される仕組みとなっており、割安感が増幅される格好となる。既に2013年3月末で11万件の会員を獲得し、2014年3月期末は50万件、将来的には150万件程度まで拡大していくことを目標としている。

TLC会員サービスの利用によって、個々のサービスの解約率を抑制するだけでなく、複数のサービス利用の加入を促進してARPUを引き上げる効果も期待できるだけに、今後の会員数の増加が期待される。なお、同社では同会員サービスにおいて自社グループサービスの利用だけでなく、会員にとって魅力の高いサービスに拡充すべく、会員特典を付した生活に密着した質の高いサービスの提供も始めていく予定としている。

こうした会員サービス戦略も絡めながら、継続取引顧客契約数の拡大を進めていき、またそれにアクア事業や総合リフォーム事業など成長性の高い事業が収益に貢献してくることによって、業績は中期的に安定成長が見込まれる。なお、M＆Aに関しても投資効率が高く、シナジー効果が期待できる案件に関しては前向きに検討していく意向で、その際には現在、保有している自社株（26%を保有）を活用していくことも十分考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）
《FA》