普天間公約対応で難しい選択迫られる自民党

　参議院選挙の公約をめぐり、自民党の沖縄県連は普天間飛行場の県外移設を公約に入れ支持を訴えたいとしているのに対し、自民党本部内では理解に賛否がある。石破茂幹事長は「同志である沖縄県連のみなさんと誠心誠意、調整することに尽きる」とぎりぎりまで調整をする考えを示している。

　石破幹事長は沖縄県連が仲井眞県政を支える県政与党の立場であることも踏まえ「沖縄県連の事情、沖縄県民の支持を得ている沖縄の自民党の意向に配慮することは当然」と沖縄県連の立場に理解を示した。

　そのうえで「(普天間飛行場の代替施設を辺野古に建設する)政府の方針も貫いていかなければならない」とし「このところをどのように考えるかは政策の問題でもある」と語った。

　石破幹事長は｢選挙事情、それぞれの信頼感、そういうものを念頭に置きながら、最後まで誠心誠意、調整を続ける」と語った。

　しかし、県外移設を公約に認めるとすれば、議席獲得のために政権与党である党本部や政府の方針と異なる方針を認めることとなり、自民党政策の一貫性より議席優先かとの批判が出てくることは否めない。いずれにしても自民党本部は難しい決断を迫られている。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・沖縄本土復帰41周年で負担軽減促進へ決意新たに
・普天間飛行場にオスプレイ　夏に第2次配備
・普天間の危険除去へ　飛ばなくなる迄ヘリ専用に
・西普天間住宅地区は来年度に返還も
・普天間返還は辺野古移転進捗状況に関わると防相