日立・ダイキン・みずほ、英スマートコミュニティ実証事業に参画

　日立製作所、ダイキン工業、みずほコーポレート銀行、みずほ情報総研は23日、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「英国・グレーターマンチェスターにおけるスマートコミュニティ実証事業」の委託先に選定されたと発表した。

　同実証事業では、日立が実証研究責任者として全体を取りまとめ、3社とともに実施可能性調査を今年12月末まで行う。その調査結果を踏まえた事業化評価を経て、実証事業を2016年3月末まで実施する予定。

　英国では、EU指令に基づくCO2削減や、ガスから電気へのエネルギーシフトを目的として、2020年までに再生可能エネルギーを全エネルギーの15％以上にすることや、2030年までにヒートポンプ暖房温水器の普及率を30％まで高めるという目標を設定している。

　今回の実証事業の目的は、日本の優れたヒートポンプ技術とICT関連技術により英国のエネルギーシフトを推進することで、低炭素化社会の実現に寄与する技術・システムを実証すること。また、同実証事業を通じて、ヒートポンプとそれを用いたアグリゲーションシステムの普及に向けた、エネルギー政策・制度を考慮したビジネスモデルの構築を行う。