【アナリストの眼】米国ダウ史上初の１万５０００ドル台を受けて、日経平均株価１万４０００円は通過点

＜相場展望＞（５月７日～１０日）

　　来週（５月７日～１０日）の株式市場は強含みの展開を想定する。焦点は外国為替市場と米国株式市場の動向、そして主要企業の１４年３月期業績見通しとなるが、前週末３日の米４月雇用統計を受けて外国為替市場では円安が進行し、米国株式市場は大幅上昇した。このためゴールデンウイーク（ＧＷ）明けの日本株式市場は、ＧＷ谷間の様子見ムードや手仕舞い売りが一巡して強含みの展開となりそうだ。

　　ＧＷ谷間の前週は、外国為替市場で１ドル＝１００円台を目前にして足踏みを続けたこともあり、日経平均株価は４月２６日から５月２日まで「アベノミクス相場」入り後初の４営業日続落となった。このため米国株式市場の「５月に株を売り逃げろ」の経験則も意識された。

　　しかし前週の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、米４月雇用統計という海外での重要イベントを通過したため、海外要因に対する警戒感は一旦後退する。５月１日の米ＦＯＭＣ声明では必要に応じて資産購入の規模を増減する可能性を明示し、２日のＥＣＢ理事会では政策金利引き下げを決定したが、いずれも外国為替市場の反応は限定的だった。

　　そして３日の米４月雇用統計で市場予想以上に雇用情勢が改善したため、外国為替市場では１週間ぶりに１ドル＝９９円台に円が急落し、米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が史上初めて１万５０００ドル台を付ける場面があった。欧州株式市場でも独ＤＡＸ指数が約５年１０カ月ぶりに史上最高値を更新しており、強気ムードが広がっている。

　　来週は、週末１０日～１１日にＧ７財務相・中央銀行総裁会議を控えているが、概ね前週末の流れを引き継ぎ、外国為替市場では一段と円安方向に傾いて１ドル＝１００円台を付ける可能性があり、米国ダウ史上初の１万５０００ドル台も好感して日本株式市場では買い優勢の動きが想定される。３日のＣＭＥ日経平均先物（６月物）は１万４１００円台まで上昇しており、日経平均株価１万４０００円は通過点となりそうだ。

　　物色面では、為替が円安方向に傾けば輸出関連セクターに対する買いが優勢になるだろう。また主要企業の３月期決算発表のピークを迎えて個別材料物色も一段と強まるだろう。主力銘柄は１４年３月期見通しに保守的な数値を公表する可能性が高いが、地合いが良好であれば「上ブレ期待」と称して買いが優勢になりそうだ。ただし決算発表時に恒例となった仕掛け的な動きで乱高下する銘柄も続出しそうだ。具体的になりつつある安倍晋三内閣の成長戦略関連のテーマ物色も好循環するだろう（本紙シニアアナリスト・水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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